2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
老舗サクラクレパスの挑戦：AI活用で保育DXを推進、生成AI問題に直面
ニュース要約: 老舗文具メーカーのサクラクレパスは、少子化に対応するためAI・ICTを中核とするDXを推進。顔認識AIを活用した保育サポート事業「イロドキ」を展開し、新たな収益柱を確立した。一方で、生成AIポスター問題がクリエイターの信頼を損ない、倫理的な舵取りが課題となっている。
伝統と革新の狭間で：サクラクレパスが挑む「AI・ICT立脚経営」の光と影
老舗文具メーカーの変貌、保育支援から営業戦略までデジタル技術を中核に
（2025年12月11日 東京発）
長年にわたり、日本の図画工作教育とクリエイティブ活動を支えてきた老舗文具メーカー、サクラクレパス（本社：大阪市）。少子化による国内市場の縮小や、伝統的な文具需要の構造変化という逆風の中、同社は近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営戦略の中核に据え、事業領域の再定義を進めている。特に、人工知能（AI）技術を積極的に活用した新規事業への参入は目覚ましいが、その一方で、生成AIの利用を巡る社会的な課題にも直面しており、伝統と革新の狭間で難しい舵取りを迫られている。
保育現場の課題に切り込む顔認識AI「イロドキ」
サクラクレパスがデジタルシフトの旗頭として打ち出したのが、2025年4月から本格展開を開始した保育サポートICT事業「イロドキ®」だ。このサービスの中核を担うのが、顔認識AI技術である。
「イロドキ」は、保育士専用のカメラアプリで撮影された写真を自動で園の管理画面にアップロードし、AIが写っている子どもの顔を正確に判別、個別のフォルダに振り分ける。さらに、写真の枚数を自動でカウントするため、これまで保育士が膨大な時間を費やしてきた写真選別や事務作業を大幅に効率化する。
関係者によれば、保育現場では依然として紙ベースの写真販売や手作業による名簿照合が主流であり、業務負担の重さが離職率の一因とも指摘されてきた。「イロドキ」は、保護者が専用アプリを通じて園での子どもの様子をリアルタイムで確認できるサブスクリプションモデルを採用し、保育の質の可視化と、家庭とのコミュニケーション向上を両立させる狙いがある。
これは、文具事業という既存の枠組みを超え、社会的な課題解決に直結する高付加価値サービスへの転換を図る、サクラクレパスの新たな収益柱として期待されている。
「攻めのDX」で営業戦略を高度化
AI活用は、新規事業のみに留まらない。同社は、営業・マーケティング部門においても「攻めのDX」を推進している。クラウド型業務管理プラットフォーム「kintone」などを活用し、法人顧客データの統合・整備を強化。この統合データを基盤に、AI技術を導入することで、顧客の潜在ニーズを分析し、より精度の高い営業戦略を立案している。
伝統的なカタログ販売や対面営業が中心だった体制は、デジタル技術によって効率化され、限られたリソースを最も戦略的に必要な領域に集中投下することを可能にした。老舗企業が、筆記具や画材の品質だけでなく、データとAIを駆使して競争優位性を確立しようとする姿勢は、業界全体に波紋を広げている。
生成AIポスター問題が突きつけた倫理的課題
一方で、デジタル技術の導入は、企業理念と社会的な信頼性との間で摩擦を生む可能性も示唆された。2025年12月、海外のマンガイベントで、サクラクレパスが展示した販促ポスターに、生成AIが関与していたことが明らかになり、一部クリエイターやユーザーから強い批判を受けた。
画材メーカーとしてのサクラクレパスは、長年にわたりプロ・アマチュアを問わずクリエイターを支援する立場にあった。このため、生成AIの利用に際しての透明性の欠如や、制作過程における不備（ロゴや商品表記の誤り）が、クリエイターコミュニティの信頼を損なう事態となった。同社は事態を重く受け止め、ポスターを速やかに撤去し、謝罪。社内調査と再発防止策の強化を発表した。
この事例は、サクラクレパス ai戦略の推進において、技術的な優位性だけでなく、倫理的な配慮、特に「誰を支える企業であるか」というアイデンティティを再確認する必要性を突きつけたと言える。
伝統企業が目指す未来の教育
サクラクレパスは、教育分野におけるAI活用の研究も継続している。玉川大学との共同研究では、行動センシングやAIを用いて、子どもの主体的な育ちや表現活動の質を可視化する基礎研究を進めており、未来の図画工作教育や保育支援のあり方を模索している。
伝統的な「モノづくり」の会社から、「コトづくり」と「価値提供」を担うデジタル企業へと変貌を遂げようとするサクラクレパス。保育現場の課題解決に貢献する「イロドキ」のような革新的なサービスを展開しつつも、生成AI利用の透明性を確保し、クリエイターとの信頼関係を維持できるか。老舗企業がデジタル時代を生き抜くための、その経営手腕が今後も注目される。