高市政権初の党首討論：「タカ派外交」と「21兆円経済対策」に激論

高市政権の行方占う初の試金石：「タカ派外交」と「経済対策」に激論

2025年11月26日、国会 — 高市早苗首相（自民党総裁）は、就任後初となる党首討論に臨み、立憲民主党の野田佳彦代表ら野党４党の党首と激しい論戦を交わした。党首討論 26 日の論戦は、国家基本政策委員会合同審査会の形式で行われ、高市政権が掲げる外交・安全保障政策の是非、および巨額に膨らんだ総合経済対策の妥当性が主要な論点となった。好調な内閣支持率を背景に「追い風」に乗る高市首相に対し、野党側は「独断先行の危うさ」を指摘し、次期総選挙を見据えた対決姿勢を鮮明にした。

焦点となった「台湾有事」発言と日中関係

討論において、最も多くの時間を割かれたのは外交・安全保障分野、特に緊迫化する日中関係だった。

立憲民主党の野田代表は、高市首相が先の国会答弁で「台湾有事」が日本の「存亡危機事態」を構成する可能性があると述べたことが、中国との関係を著しく冷え込ませていると厳しく追及した。野田氏は「日中の冷え込みについては、取り上げざるを得ない」と述べ、首相の「タカ派」的な外交姿勢が国益を損ねているのではないかとの懸念を示した。

これに対し、高市首相は、台湾問題に関する発言について「具体的事例を問われた範囲内で誠実に行った回答だ」と説明。日本政府の立場として「サンフランシスコ平和条約に基づき、台湾の法的地位を認定する立場にはない」との従来の見解を改めて表明した。その上で、日中関係の改善に向けては「対話を通じて包括的な良好な関係を構築し、国益を最大化することが私の責任だ」と述べ、「対話」の重要性を強調することで、強硬一辺倒ではない姿勢を示すことに腐心した。

経済対策の規模と非核三原則の堅持

野党は、減税分を含め21兆3000億円に上る政府の総合経済対策についても、その規模と内容の妥当性を厳しく追及した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、高市政権が実現させたガソリンの暫定税率廃止や減税政策について「一定の評価はする」としつつも、対策の継続性や実効性、将来世代への負担について質問を集中させた。高市首相は「物価高を超える賃上げ」の実現に向け、電気・ガス料金支援の増額を含む対策が国民生活を支える上で不可欠であると強調し、政策の正当性を主張した。

また、安全保障の根幹に関わる論点として、公明党の斉藤鉄夫代表は「非核三原則」の堅持を高市首相に強く求めた。被爆地・広島選出の議員でもある斉藤氏は、首相が三原則の見直しを否定していないことに対し強い懸念を表明。首相は明言を避けつつも、「専守防衛の堅持」については揺るぎないと答弁し、連立を離脱した公明党との間で、特に安全保障政策における立場の違いが改めて浮き彫りとなった。

政治地図の変化と各党の戦略

今回の党首討論 26 日は、日本の政治地図の変化を反映する舞台ともなった。

特に注目されたのは、昨今の国会前に連立を離脱し、野党に転じた公明党が、民主党政権時代の2012年以来、13年ぶりに野党として党首討論に参加した点だ。斉藤代表の首相への厳しい追及は、連立離脱後の公明党が中道層の支持を維持しようとする明確な意思表示と言える。

一方、立憲民主党の野田代表は、高市首相を「タカ派」と位置づけ、対決姿勢を強めることで、中道を掲げる立民の党勢回復につなげたい考えを示した。また、7月の参院選で議席を増やした参政党の神谷宗幣代表も、初めて党首討論の舞台に立ち、外国人による政治資金パーティー券購入への罰則強化など、独自の保守色の強い主張を展開した。

今後の政権運営と世論の動向

高市首相は、好調な支持率を背景に、強気な姿勢を維持したものの、先の予算委員会で指摘された答弁の不安定さを払拭するまでには至らず、議論の深さに課題を残したとの見方もある。

今回の党首討論は、高市政権の政策理解を深めると同時に、野党各党が次期総選挙に向けてどのような戦略で臨むかを明確にする機会となった。討論後の世論調査の速報はまだ出ていないが、強硬な外交姿勢と大規模な経済対策を両輪とする高市政権に対し、国民がどのような判断を下すか、今後の支持率の推移が注目される。次期政権の行方を占う上で、今回の論戦の結果は重要な試金石となるだろう。