高市政権1ヶ月：経済安保を加速する「危機管理投資」と防衛費増額の衝撃

高市新政権始動1ヶ月 「危機管理投資」を軸に経済安保を加速 防衛費増額と「存立危機事態」の波紋

2025年10月に初の女性首相として就任した高市早苗総理大臣は、発足から約1ヶ月が経過した現在、内閣の最重要課題として「危機管理投資」と「責任ある積極財政」を掲げ、強力な政策遂行を推し進めている。特に、前職の経済安全保障担当大臣時代から主導してきた経済安全保障政策の深化は、産業界と資本市場に大きな変革をもたらしつつある。

高市首相は、10月24日の所信表明演説で、多岐にわたるリスクに対応するための戦略的投資を「危機管理投資」と定義し、成長戦略の柱に据えた。これは、地政学的リスクの高まりを背景に、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策の各分野で、官民連携による先手必勝の投資を行うという明確な意思を示すものだ。

経済安保の深化と製造業への影響

政策の中心には、重要データの防御や基幹インフラの安定供給を目的とした「経済安全保障推進法」の強化・見直しがある。政府は特に半導体やAI分野への公的支援を拡大し、日米協力体制のもとで国内生産能力の強化を図る方針を打ち出している。

この動きは、製造業、特に半導体・AI・防衛産業に大きな追い風となっている。国内企業の参入機会が拡大し、技術基盤の強化が進むことが期待される。一方で、重要産業への資源集中が進む結果、M&A（合併・買収）や投資に関する審査・許認可は厳格化されており、企業側には迅速かつ周到な対応が求められる。

また、エネルギー政策においては、安定供給の確保を現実路線で進める方針が示され、再生可能エネルギーの導入と並行して、エネルギー安全保障の強化が図られている。医療・健康産業においても、ワクチンや医療品の国内生産体制の構築が急がれており、関連産業への公的投資が活発化している。

防衛力の強化と財源確保の議論

安全保障分野では、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題として位置づけられている。高市首相は、2027年度までに防衛費をGDP比2%に達するよう措置を講じるという国家安全保障戦略の実現を改めて明言した。

注目すべきは、この防衛力の強化を前倒しで実現するため、2025年度の補正予算を年内に成立させる意向を示している点だ。財源確保については、2024年度の税収上振れ分（純剰余金）のうち、約1.1兆円を防衛費に充当する方針を表明している。戦略的な責任ある積極財政を推進することで、雇用・所得の増加と税収の自然増を目指し、「成長と分配の好循環」を実現させるというのが高市政権の基本理念である。

「存立危機事態」発言が呼ぶ波紋

強力な経済・安全保障政策を推進する一方で、高市首相の安全保障に関する強硬な発言は、国内で大きな議論を呼んでいる。特に、台湾有事を念頭に置いた「存立危機事態」に関する発言は、日本の外交原則や平和主義に関わる重大な問題として、市民団体などから抗議や発言撤回を求める動きが起きている。

国会の安全保障委員会では、この台湾周辺の軍事的緊張の高まりを踏まえた防衛政策について、野党からの質疑が続いている。強固な安全保障政策を支持する保守層からの支持は根強いものの、発言の妥当性については国内で賛否が分かれており、高市政権は国民的な理解を得るための丁寧な説明が求められている。

リーダーシップの展望

高市首相は、政調会長や経済安全保障担当大臣などの要職を歴任した実績と、「全力で働く」「働いて働いて働いて…」という情熱的で行動的なリーダーシップで、組織の信頼を獲得しつつある。

しかし、少数与党という厳しい国会情勢の中で、年内の補正予算成立や重要法案の審議を乗り切るには、野党との協調が不可欠となる。高市早苗政権は、経済成長と安全保障の強化という二つの難題を高い次元で両立させられるかどうかが、今後の政権運営の試金石となるだろう。その動向は、国内外から高い関心をもって注視されている。（了）