【独自】SS義塾、入試直前サービス停止で生徒悲鳴 連絡不通の裏に「計画倒産」疑惑

【独自】総合型選抜専門「SS義塾」、入試直前にサービス停止 連絡不通で生徒悲鳴、背景に計画的倒産疑惑か

（東京発 2025年12月14日 共同通信）

総合型選抜（旧AO入試）及び推薦入試対策を専門とする大手予備校「SS義塾」（エスエス義塾、運営：株式会社日本進学教育研究所、本社：東京都港区）が、2025年12月7日頃から突如として授業を停止し、生徒や保護者との連絡が完全に途絶する事態が発生している。大学入試の総合型選抜が佳境を迎える時期のサービス中断は、先行して高額な授業料を支払っていた受験生とその保護者に深刻な影響を及ぼしている。SNS上では「#SS義塾音信不通」といったハッシュタグがトレンド入りするなど混乱が拡大しており、運営側の動向に対し、計画的な事業停止ではないかとの疑惑が強まっている。

入試直前、夜を徹した連絡不通

複数の生徒や保護者の証言によると、異変が始まったのは12月7日頃の夜間だった。それまで活発だったZoomやSlackを通じたオンライン指導が停止し、電話、メール、問い合わせフォーム、さらにはLINEグループに至るまで、運営側とのあらゆるコミュニケーション手段が遮断されたという。

SS義塾は、大学教授監修の個別指導や、オンライン環境を駆使した全国対応を強みとし、2024年7月には「AOゼミナール」から現名称へリブランディング（名称変更）を行うなど、教育事業の拡大路線を明確にしていた。累計塾生数は3万人を突破したと喧伝し、文部科学省や教育機関との連携強化を謳うなど、業界内での存在感を高めていた矢先の出来事である。

しかし、サービス停止から一週間が経過した13日現在も、運営会社から生徒や保護者への正式な通知や謝罪、今後の対応に関する説明は一切行われていない。公式サイト自体は稼働しているものの、実態としては機能不全に陥っている状態だ。

拡大路線と裏腹の「計画的」疑惑

今回のトラブルの重大性は、発生時期にある。総合型選抜は年内に入試が集中しており、この時期の指導中断は、受験生にとって致命的な打撃となる。教育専門家の一部からは、入試シーズンがほぼ終了するタイミングを見計らった「計画的な犯行」の可能性が指摘されている。

運営会社である日本進学教育研究所は、公式な倒産申請や破産公告を法人登記や官報で確認することはできていない。しかし、SNS上では以前から、従業員に対する給与未払いや、代表を務める苗田岳史氏の別事業（京都のラーメン店関与の噂など）に関する情報が飛び交っており、内部的な経営悪化が背景にあった可能性が浮上している。

SS義塾はリブランディングの際、「人生が変わる、社会が変わる」という壮大な理念を掲げ、教育の中立性や官民連携の推進を強調していた。その矢先に、顧客である受験生を顧みない形でサービスを放棄したことは、その理念と著しく矛盾する行為であり、教育産業全体の信頼性を揺るがしかねない。

受験生の悲痛な叫びと対応の遅れ

被害に遭った生徒や保護者からは、「人生の節目を台無しにされた」「受験直前で対策が全て中断し、精神的に追い詰められている」といった悲痛な声が相次いでいる。特に、合格に向けた最後の追い込み期間であるにもかかわらず、高額な先行支払い授業料の返金も宙に浮いた状態となっており、金銭トラブルに発展している。

事態の深刻化を受け、運営側は12月13日頃になって、代表の苗田氏や総事業責任者の佐藤大貴氏の連絡先を公開し、「責任者直通ホットライン」を新設したと発表した。年中無休24時間対応を謳っているが、この情報がどれほど機能しているかは不明であり、火消しに躍起になっているとの見方もある。

現在、被害者らは消費者センターへの相談や、弁護士を通じた集団訴訟の準備を進めている模様だ。

教育産業のガバナンスが問われる

SS義塾は、総合型選抜の対策において国内トップシェアを誇っていたと自称し、2025年10月には高市早苗氏（自民党総裁）への祝電を送付するなど、政財界との繋がりをアピールする側面もあった。それだけに、今回の突然のサービス停止は、教育ビジネスにおけるガバナンスと透明性の欠如を浮き彫りにしたと言える。

総合型選抜の需要は高まる一方だが、その専門塾がこのような形で社会的責任を放棄した事例は極めて異例であり、受験生や保護者に対して、塾選びにおけるリスク管理の重要性を改めて突きつける結果となった。当局による詳細な調査と、被害者への迅速かつ誠実な対応が求められている。

（了）