スクエニ、営業益39％増と収益改善も「新作不在」で市場評価は慎重

【経済】スクウェア・エニックスHD、減収ながら営業益39％増　収益構造の改革進むも、市場は「新作の不在」に冷ややか

　「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの有力IP（知的財産）を抱えるスクウェア・エニックス・ホールディングス（略称：スクエニ）が、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比13.3％減の2,154億5,500万円と落ち込んだものの、営業利益は同39.0％増の463億8,700万円と大幅な増益を達成。これを受け、同社は通期の営業利益予想を従来比から上方修正し、投資家の間では収益性の改善を評価する声が上がっている。

収益性の改善が株価を下支え

　2月5日の取引時間終了後に発表された決算内容において、市場が最も注目したのは、売上が減少する中で利益が急増した「筋肉質」への転換だ。今回の増益の主因は、デジタルエンタテインメント事業におけるHD（ハイディフィニション）ゲームの収益性向上にある。新作タイトルの売上自体は減少したものの、カタログタイトル（既存作）の販売が堅調に推移し、決済手段の多様化によるコスト抑制も奏功した。

　これを受けて、発表当日のスクエニ 株価は、それまでの年初来安値圏（2,461円）から反発の兆しを見せた。営業利益率が前年比で約7ポイント上昇し、約21.5％に達したことは、これまで課題とされてきた「開発費の高騰と低利益率」という構造的課題に風穴を開ける材料としてポジティブに受け止められた。

投資判断は依然として「売り」が優勢

　しかし、足元の業績改善とは裏腹に、証券アナリストたちの評価は極めて慎重だ。現在、アナリストのコンセンサスは「売り」判定となっており、16人のアナリストのうち8人が「中立」、8人が「売り」または「強気売り」と回答している。

　平均目標株価は2,720円に設定されており、現在の株価水準（約2,555円）からわずか5.77％の上昇余地しか見込まれていない。慎重論の背景にあるのは、今後の成長を牽引する「爆発的なヒット作」の不在だ。通期の純利益予想が169億円と、前期に比べて保守的に見積もられていることも、投資家が手放しで喜べない要因となっている。PER（株価収益率）は約55倍と依然として高く、利益水準に対して株価が割高であるとの見方も根強い。

株主還元と制度の現状

　投資家が注目するスクエニ 株主優待については、2026年2月現在、同社は公式な優待制度を導入していない。株主還元は配当を中心に行っており、2026年3月期の年間配当は1株当たり43円（予想利回り約1.70％）を見込んでいる。

　かつては、公式ECサイト「e-STORE」で利用可能なクーポンや、抽選による記念メダルの配布といった株主還元に関する憶測も市場では散見されたが、現在のところ安定的な配当支払いに軸足を置いている。自己資本比率が80％を超え、有利子負債ゼロという極めて健全な財務基盤（キャッシュ・リッチ）を考慮すれば、将来的な自社株買いや優待新設の余地自体は残されているものの、現状は事業構造改革への再投資が優先されている状況だ。

中期的な課題：新作と新事業の行方

　スクウェア・エニックス・ホールディングスが掲げる中期経営計画では、メタバースやNFT（非代替性トークン）といった新事業への戦略的投資が謳われている。しかし、今回の決算資料において、これらの新分野が利益に貢献している具体的な数字は示されていない。将来的な「IP（知的財産）の価値最大化」を掲げる同社にとって、旧来のゲーム販売モデルから脱却し、いかにして新規事業を軌道に乗せるかが中長期的な株価形成の鍵となる。

　ネット上の投資掲示板などでは、「スクエニの株価は新作の情報解禁とともに動く」との格言が意識されているが、直近では大規模タイトルの開発進捗に関する具体的な発表は乏しい。既存タイトルの運用で稼ぐ力は証明されたものの、再び成長軌道に戻るためには、世界市場で戦える強力な新規タイトルの投入が不可欠だ。

　収益構造の改善により、「倒れない経営」を実現しつつあるスクエニ。次のステージである「成長する経営」を市場に示すことができるか。投資家たちの視線は、次なる大型タイトルの動向、そして不透明感が漂う新事業の具体化へと注がれている。