「生ハム危機」長期化へ スペイン産豚肉輸入停止、年明け以降も解除見通し立たず

【特報】「生ハム危機」長期化の様相 スペイン産豚肉輸入停止、年明け以降も解除見通し立たず ASF水際対策、市場は代替品模索へ

2025年12月3日

農林水産省は、スペインでアフリカ豚熱（ASF）の感染が確認されたことを受け、11月28日より同国からの豚肉および豚肉製品の輸入を全面停止している。この緊急措置は、日本の養豚産業へのウイルス侵入を防ぐための厳格な水際対策であり、食品衛生上の問題ではないものの、特に日本の食卓に深く浸透している生ハム市場に深刻な影響を及ぼし始めている。日本が輸入する生ハムの約7割をスペイン産が占めており、冷凍豚肉においてもスペインは最大供給国である。業界関係者は、このスペイン産豚肉輸入停止措置が長期化するとの見通しを示しており、年末年始の需要期を前に、小売店や飲食店は代替品の確保と価格戦略の見直しを迫られている。

厳格な防疫措置が招く供給不安

今回のスペイン豚肉輸入停止の直接的な引き金となったのは、11月下旬にスペイン国内の野生イノシシからASFウイルスが検出されたことだ。農林水産省は即座に、加熱処理されていない生ハムを含む全ての豚肉製品を対象とした輸入停止措置を講じた。ASFは人には感染しないが、養豚業にとっては致死率の高い伝染病であり、一度国内に侵入すれば甚大な被害をもたらすため、日本政府の対応は極めて厳格だ。

この措置による影響は、既に市場に現れ始めている。現在店頭に並んでいるスペイン産豚肉製品や生ハムは、輸入停止前の在庫分であり、これが枯渇次第、供給が一時的に途絶える可能性が高い。市場関係者からは「在庫が尽きれば、生ハムの価格高騰は避けられない」との懸念が強まっている。特にイベリコ豚を使った高級生ハムなど、スペイン特有の製品については、代替が困難であり、需要の一部が満たされない状況が続く見込みだ。

代替品への切り替えと消費者の反応

供給不安が高まる中、日本の輸入業者や小売店は、代替輸入先の模索を加速させている。冷蔵豚肉ではカナダ産が日本向け輸出量で首位だが、デンマーク産やブラジル産などからの調達強化が試みられている。

しかし、問題は生ハムだ。スペイン産生ハムの持つ独特の熟成感やコク、そして価格競争力は他国産では容易に再現できない。代替品として注目されているのは、イタリア産のプロシュート・ディ・パルマや、フランス産の伝統的なハムだ。これらは品質、味ともに高く評価されているが、一般的にスペイン産よりも高価であり、風味の違いから消費者の嗜好の転換が課題となる。

食品評論家は、「スペイン産生ハムは、日本市場において手頃な価格帯で高品質なイメージを確立していた。イタリア産やフランス産への切り替えは可能だが、価格転嫁や、消費者の味覚の変化への説明が不可欠となる」と指摘する。飲食店では、メニューからスペイン産を外し、他国産のハムを丁寧に紹介するなど、消費者への不安を和らげる努力が始まっている。

輸入再開は長期化の見通し

最も懸念されているのは、このスペイン産豚肉輸入停止の解除時期である。農林水産省は、輸入再開の具体的な日程を現時点（2025年12月3日）で公表していない。解除の前提条件は、スペイン側でのASF感染状況の収束と、国際獣疫事務局（OIE）による「清浄国」または「清浄地域」の認定が必要となる。

過去の事例を踏まえると、ASF発生国が清浄国認定を再び得るまでには、最短でも6ヶ月、通常は1年以上の期間を要することが多い。スペイン側は早期の解除を要請し、防疫対策の詳細報告書を日本側に提出済みだが、日本側は「透明性と科学的根拠」に基づき、提出された情報を厳格に精査する方針だ。

業界関係者は、「2025年内のスペイン産豚肉輸入禁止解除は極めて困難であり、早くても2026年春以降、あるいは年内いっぱい長期化するリスクも視野に入れなければならない」との見解で一致している。

このスペイン豚肉輸入停止措置は、単なる食肉の供給問題に留まらず、日・スペイン間の貿易関係、そして日本の食文化の多様性にも影響を及ぼす。政府、業界、そして消費者は、長期的な供給不安に備え、代替品の確保と国内畜産物の安定供給に向けた戦略を練り直すことが求められている。