2026年1月8日、新しい一年の幕開けと共に、日本列島は緊迫した自然災害のニュースから、心躍るエンターテインメントの話題まで多岐にわたるトピックに包まれています。本日これまでに報じられた主なニュースを、独自の視点でまとめました。
突如として西日本を襲った地震と安否確認
1月6日に島根県東部を震源として発生したマグニチュード6.4の地震は、島根・鳥取両県で最大震度5強を観測し、週明けの日本に緊張をもたらしました[1]。この事態に対し、鳥取県米子市出身の女優・山本舞香さんがSNSを通じて実家の無事を報告。「避難の際は足元に気をつけて」と地元住民を気遣うメッセージを送り、多くの共感と安堵の声が広がっています[1]。
芸能・エンタメ界の熱い視線：世代交代と新たな挑戦
エンターテインメント界では、2026年を自身の「飛躍の年」と位置づけるアーティストたちの動きが活発です。世界的な躍進を続けるYOASOBIのAyaseさんは、新曲「アドレナ」の配信開始と共に、アジア10都市を巡る最大規模のドーム＆スタジアムツアーを発表しました[5]。また、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』には、市川團子さんや中沢元紀さんら次世代スターの出演が決定し、配役の妙にファンの期待が高まっています[15]。
テレビ界では、「有吉の壁」が放送10周年を記念し、台本なしのアドリブ映画『面白城の18人』を公開することを発表[16]。同番組内では、お笑いコンビ・インポッシブルのえいじさんが結婚を電撃発表しましたが、有吉弘行さんの「塩対応」によって会場が冷え込むという、芸人らしい波乱の門出が話題を呼びました[18]。一方で、8年ぶりに地上波復帰を果たした山本裕典さん[28]や、大学生探偵として『相棒』に3年ぶりに再登場した茅島みずきさん[13]など、再起や再注目を果たす顔ぶれも目立ちます。
企業の生き残りをかけた2026年戦略
経済界に目を向けると、ライフスタイルの変化を見据えた各社の戦略が鮮明になっています。ダイソーは「100円」の枠を超えた高品質・環境配慮型の新業態を加速させており[29]、ジェットスター・ジャパンは香港・高雄線の拡充でアジア市場でのシェア奪還を狙います[2]。自動車部品大手のデンソーは、業績予想を下方修正しつつも、2035年のカーボンニュートラル実現に向けた投資を緩めない姿勢を示しました[3]。
また、Appleが2026年秋に投入予定の「iPhone 18 Pro」に関する情報も注目を集めています。2nmチップの搭載やデザインの刷新など、停滞するスマホ市場を打破する革新が期待されています[30]。
社会問題と国際情勢の緊張
明るい話題の一方で、深刻な社会問題も浮き彫りになっています。栃木県の高校で発生した激しい暴行動画の拡散に対し、県知事が「絶句した」と述べる事態に発展[7]。教育現場の隠蔽体質やSNSの管理体制に厳しい批判が集まっています。また、政治の世界では自民党の長島昭久衆院議員に旧統一教会の関与疑惑が報じられ、説明責任を問う声が強まっています[17]。
国際情勢では、経済崩壊に揺れるイランで過去最大級の反政府デモが発生し、死者が35人に達するなど緊迫の度を増しています[25]。韓国では李在明政権が高い支持率を維持する一方、外交バランスの難しさに直面しています[26]。
スポーツとライフスタイルの最新トレンド
スポーツシーンでは、U-23日本代表がアジアカップ初戦でシリアに5-0で快勝し、連覇に向けて最高のスタートを切りました。特にA代表経験を持つ佐藤龍之介選手の2ゴール2アシストの活躍は、日本サッカーの明るい未来を予感させます[21]。
最後に、私たちの日常に寄り添うニュースとして、カルディ（KALDI）の2026年福袋の予約情報が解禁され[20]、投資の世界では配当利回り10％を超えるETF「JEPQ」が新NISAの成長投資枠で注目を集めるなど[23]、暮らしを豊かにするためのヒントが多くの関心を集めた一日となりました。
スカイマーク2026年の変革：ANAとの提携強化と最新鋭737 MAX導入で描く成長戦略
ニュース要約: スカイマークは2026年、経営再建の新たな局面を迎えます。ANAとのコードシェア協議開始による収益基盤の安定化に加え、燃費を約19%改善するボーイング737 MAXの順次導入により、環境対応とコスト削減を同時に推進。羽田発着の臨時便増便など攻めの姿勢を見せつつ、LCC並みの低価格と大手並みのサービスを維持し、国内航空市場での確固たる地位確立を目指します。
スカイマーク、運航体制強化と経営再建の新局面――2026年、大手とのコードシェアと新機材導入で変革期へ
国内格安航空大手のスカイマークが、2026年を迎え事業構造の大きな転換点に立っている。年始の臨時便大幅増便、ボーイング737 MAX導入準備、そして全日空（ANA）との本格的なコードシェア協議――。2015年の経営破綻から10年余りを経て、同社は収益基盤の強化と環境対応の両立を目指す、新たな成長戦略を打ち出している。
年始需要に対応、羽田発着48便の臨時便を運航
スカイマークは2026年1月、羽田空港を発着する札幌（新千歳）線と神戸線で、計48便の臨時便を設定した。これは冬ダイヤ期間（2025年10月26日～2026年3月28日）中の年始需要の高まりに対応した措置で、特に1月中旬から下旬にかけての週末や連休に集中的に増便している。
羽田―札幌線では、1月12日、19日、24日、25日、31日に定期便を含め最大9便体制を敷き、SKY967便（午前8時40分発）やSKY973便（午前11時5分発）などの臨時便を運航。また1月16日から18日、23日、26日には計10便に拡大し、SKY971便（午前10時25分発）、SKY975便（午後1時45分発）を追加した。札幌から羽田へ向かう便も同様に増便され、SKY966便（午前11時10分発）、SKY974便（午後1時30分発）などが臨時設定されている。
神戸線についても、1月25日、30日、31日には神戸発羽田行きが定期便を含め7便体制となり、SKY912、914、916、918便（神戸発午後1時15分～午後9時45分）が運航される。これらの臨時便は昨年12月25日から予約受付を開始しており、年始の旅行需要を取り込む狙いだ。
航空業界関係者は「スカイマークは羽田の未使用発着枠を積極的に活用している。政府やVIP用に確保されている枠の開放を見据えた動きとも言える」と指摘する。実際、同社は機材稼働率の向上を経営課題の一つに掲げており、臨時便運航はその具体策として位置づけられている。
大手とのコードシェア本格化、経営支援の新たな形
スカイマークの経営戦略で最も注目されるのが、大手航空会社とのコードシェア提携の拡大だ。同社は2025年12月10日、ANAに対して正式にコードシェアによる支援を申し入れ、年内中の協議開始を発表した。この提携が実現すれば、ANAがスカイマークの座席を買い取り、自社便名で販売する共同運航が始まる見通しだ。
スカイマークは過去にも日本航空（JAL）とコードシェアを実施した実績がある。2006年2月には神戸―羽田線で開始し、2010年4月には羽田―関西線にも拡大した。今回のANAへの申し入れ後も、JALとの協議を並行して継続しているという。
この動きの背景には、国内航空業界全体が直面する収益環境の悪化がある。燃料費や人件費の高騰により、大手を含む各社の国内線コストは約1.3倍に増加。一方で、ビジネス需要はコロナ禍以降の働き方変革で回復が鈍く、各社は路線効率化と収益確保に苦心している。コードシェアは、大手にとっては自社便を飛ばさずに路線網を維持でき、スカイマークにとっては座席販売の安定化につながる、双方にメリットのある手法だ。
ANAホールディングスはスカイマークの株式12.9%を保有する大株主でもある。新生スカイマークへのANA系システム導入も検討されており、今後の提携深化が予想される。ある航空アナリストは「破綻以降、スカイマークは財務基盤の立て直しに注力してきた。コードシェア拡大は、大手の支援を受けながら収益を安定させる現実的な選択肢だ」と分析する。
ボーイング737 MAX導入で環境対応、燃費19%改善へ
スカイマークは2026年3月以降、ボーイング737 MAXシリーズの導入を順次開始する。当初2025年7月以降の予定だったが、受領が後ろ倒しとなり、2026年第1四半期からリースの737-8（MAX 8）6機、購入の737-8を3機、737-10を3機の計最大20機を導入する計画だ。
この新型機は、現行の737-800と比べて燃費が約19%向上し、CO2排出量も同率軽減される。新世代エンジン「LEAP-1B」と空力性能の改善により実現したもので、環境負荷低減と運航コスト削減の両立が期待される。同社はパイロット訓練用のフルフライトシミュレーターをすでに導入済みで、受け入れ準備を進めている。
機体デザインも刷新され、従来737-800の青色を垂直尾翼から機体下部へ拡張した新デザインが、2026年3月の初号機から適用される。機材数は2026年度に32機、2027～2029年度には33機体制へ拡大する計画で、737-800の退役を段階的に進める。
航空業界では脱炭素化が世界的な潮流となっており、日本の航空会社も2050年カーボンニュートラルを目指している。スカイマークの洞駿社長は「環境対応は社会的責任であると同時に、燃料費削減による競争力強化にもつながる」と述べ、機材更新を成長戦略の柱に位置づける。
東証グロース再上場から3年、財務基盤強化が課題
スカイマークは2022年12月14日、東京証券取引所グロース市場に再上場を果たした。2015年1月の経営破綻後、投資ファンドのインテグラル主導で再建が進められ、7年10カ月ぶりの株式市場復帰となった。
2023年度の業績は、売上高1023億円（前期比20%増）、営業利益56億円（同62%増）と大幅な増収増益を達成。円安や原油高といった逆風下でも黒字を確保し、再建の成果を示した。ただし、自己資本比率は2022年9月時点で10.6%と依然として低く、財務基盤の強化が引き続き課題だ。
株主構成も変化している。再上場時に50.1%だったインテグラルの保有比率は27%へ低下し、2023年11月には13%を物流大手の鈴与ホールディングスへ譲渡。ANAHD、エアバス・ジャパンなどが大株主として名を連ねる。
洞社長は2025～2026年度の目標として事業収益1100億円を掲げ、国内線需要回復と財務立て直しを最優先する方針だ。一方で、国際線再開については2026年まで具体的な計画を示しておらず、配当再開も他社の動向を見ながら判断するとしている。プライム市場への移行申請についても、現時点では公表されていない。
「価格以上の価値」、利用者から高評価のサービス
スカイマークの強みは、格安運賃ながら大手航空会社に遜色ないサービスを提供している点だ。一般的なLCC（格安航空会社）が有料オプション中心なのに対し、スカイマークはコーヒー、ジュース、さしま茶の3種類のドリンクサービスを無料で提供。2024年3月にはメニューをリニューアルし、オリジナルキットカットも無料配布している。
座席のシートピッチは31インチで、ANAやJALと同等の広さを確保。標準的なLCCの29インチより約5センチ広く、快適性で差別化を図る。最前列や非常口席の「フォワードシート」（有料1000円）利用者には、預け入れ荷物の優先返却や無料Wi-Fi、タブレット端末の貸し出し特典もある。
利用者の評価も高い。客室乗務員の対応について「テキパキした仕事ぶり」「笑顔で気持ちよく対応」といった声が多く、「安い運賃の割に質が高い」「LCC並みの価格で大手と特に変わらない」との評価が支配的だ。早期予約なら往復1万円前後という価格も魅力とされる。
ただし、機内Wi-Fiサービスがない点や、モバイルチケットではなく紙の搭乗券発行が必要な点については、「手続きが煩雑」との指摘もある。空港受付スタッフの対応改善を求める声も一部にあり、サービスのさらなる向上が期待される。
地域活性化への貢献、冬ダイヤで23路線展開
スカイマークは国内23路線でネットワークを展開し、地域間交流の促進に貢献している。2025年度冬ダイヤでは、福岡―那覇線、茨城―福岡線、神戸―鹿児島線で増便を継続。観光地や地方都市への利便性向上を図り、地域経済活性化を後押しする。
2026年1月の臨時便増設も、札幌や神戸といった主要観光地への旅行需要を喚起する狙いがある。冬季のスキー・スノーボード需要や、神戸の観光需要を取り込むことで、地域への誘客効果が期待される。
航空業界全体では、地方路線でのコードシェアも活発化している。フジドリームエアラインズ（FDA）とJALの提携など、大手と地方航空会社の連携が進む中、スカイマークも独自のポジションを確立しつつある。
2026年、スカイマークは経営再建の総仕上げと新たな成長への転換点に立つ。大手とのコードシェア拡大、環境対応型の新機材導入、そして収益力強化――。破綻から10年を経て、同社は日本の空に確固たる地位を築こうとしている。