川合俊一JVA会長、週刊文春報道に「事実無根」と全面否定――協会運営めぐる金銭疑惑の波紋

2025年12月18日

日本バレーボール協会（JVA）の川合俊一会長（62）をめぐり、週刊文春が報じた金銭授受疑惑が波紋を広げている。同誌は12月17日発売号で、川合会長が協会の公式代理店契約に絡んで約400万円を個人的に要求した疑いがあると報じたが、川合氏は自身のインスタグラムを通じて「事実無根」と全面的に否定。協会側も反論の姿勢を示しており、スポーツ団体のガバナンス問題として注目が集まっている。

文春が指摘する「代理店契約と講演料」の疑惑

週刊文春の報道によると、川合会長は協会の公式代理店契約を結んだ企業（記事中では「A社」と表記）に対し、契約の見返りとして会長個人への金銭支払いを要求したとされる。具体的には、講演料名目で約400万円を協会を通さず川合氏の個人事務所に振り込ませたという内容だ。

同誌は関係者として代理店の経理担当者の証言を掲載。「協会の公式行事に関する報酬であるにもかかわらず、協会の口座ではなく会長個人の事務所に入金するよう指示された」との趣旨の告発を伝えている。

さらに記事は、青山学院大学名誉教授の見解として「本来協会に入るべき収入が個人に流れていた場合、協会に損失を与えたとして特別背任罪に問われる可能性がある」との指摘も紹介。スポーツ団体トップの職務倫理が問われる事態となっている。

川合会長、4時間の説明も「事実無根」と反論

文春側の取材に対し、川合氏は12月16日に同誌編集部を訪れ、約4時間にわたって説明を行ったという。しかし記事掲載を受け、川合氏は17日夜にインスタグラムを更新し、強い口調で反論した。

「事実無根です!!」「私は人にタカったり見返りを求めた事などありません」と明記し、記事内容を全面否定。さらに週刊文春の取材手法についても苦言を呈し、「家族も困惑するため自宅での取材はやめてほしいと伝えたが、翌日には自ら文春の取材に出向いて数時間かけて丁寧に説明した」と経緯を説明した。

18日にもインスタグラムを再更新し、「たくさんのコメントメッセージ等々ありがとうございます」と支持者からの声に感謝を表明。「負けないでください」といった応援メッセージが寄せられている模様だ。川合氏は「詳細については改めて説明する機会を設ける」としているが、具体的な時期や形式については明らかにしていない。

協会側も反論、「契約関係は事実と異なる」

日本バレーボール協会も公式ホームページで声明を発表。文春報道が指摘する「代理店A社との公式代理店契約」や「協会収入が個人事務所に流れた」という点について、事実関係が異なるとの立場を示した。

協会側の説明では、問題とされた講演はいずれも川合氏の個人事務所が受けたタレント活動としての仕事であり、協会業務とは切り離されているという認識を強調。「協会と代理店A社の間に当該契約は存在しない」とし、記事で名前が挙がった職員についても「金銭を要求した事実はない」と否定している。

ただし、協会会長という公的立場にある人物が、どこまで個人的な経済活動と協会業務を明確に区別できているのかという点については、専門家からも疑問の声が上がっている。スポーツ団体のガバナンスに詳しい弁護士は「協会の名前を背負って活動する会長が、個人事務所経由で報酬を受け取る構造自体に利益相反のリスクがある」と指摘する。

バレーボール界の「ガバナンス」問われる構図

今回の疑惑は、単なる個人の金銭問題にとどまらず、日本のスポーツ団体全体のガバナンスのあり方を問う事案として受け止められている。近年、日本相撲協会や日本水泳連盟など、複数の競技団体でトップの不適切な言動や金銭管理の問題が相次いで表面化しており、公益性の高いスポーツ団体における透明性の確保が課題となっている。

日本バレーボール協会自体も、過去に職員による診断書偽造問題など内部不祥事を抱えた経緯があり、組織運営の健全性について厳しい目が向けられてきた。川合会長は2021年に就任し、東京五輪後のバレーボール界の立て直しに取り組んできたが、今回の報道は協会の信頼性を揺るがしかねない事態となっている。

現時点では、文春側の告発と川合氏側の全面否定が対立する構図となっており、第三者による独立調査や司法判断は示されていない。協会内部での監査結果や理事会の対応、さらには警察・検察への被害届提出の有無など、今後の展開が注目される。

川合氏は元バレーボール日本代表選手として活躍後、タレントとしても長年テレビで親しまれてきた存在だけに、今回の疑惑がどのような決着を迎えるのか、バレーボール界のみならずスポーツ界全体が注視している。

（おわり）