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2025年12月22日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ界からエンタメ、政治まで、日本中を揺るがす大きなニュースが次々と飛び込んできました。

まずスポーツ界では、年末年始の風物詩であるプロ野球の契約更改や去就に大きな注目が集まっています。ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意しました。あえて短期契約を選び、2年後のFA市場での価値向上を狙う戦略的なメジャー挑戦となります[1]。一方、楽天の守護神・則本昂大投手も涙ながらにメジャー挑戦を表明。35歳にしてマイナー契約も辞さない覚悟を見せています[31]。また、大相撲では豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定し、新時代の幕開けを感じさせています[75]。

お笑い界では、昨日開催された「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやりません。過去最多1万1521組の頂点に立ったのは、精緻な会話漫才を武器にした「たくろう」でした[19][23]。3位に食い込んだ「エバース」の佐々木隆史選手は、元高校球児という異色の経歴を活かしたネタで脚光を浴びています[24][70]。一方で、昨年の準優勝コンビ・バッテリィズ[68]や決勝常連のマユリカ[28]が今大会を戦略的に不参加とするなど、賞レースに依存しない新しい芸人の生き方も目立っています。

芸能界に目を向けると、明暗の分かれるニュースが並びました。女優の広末涼子氏が、時速約185キロの速度超過による追突事故で略式起訴されました。同乗者が重傷を負う事態に、復帰への道は険しさを増しています[4]。一方、モデルの藤井サチ氏は結婚式の写真を初公開し、幸せな姿を披露[14]。また、還暦を迎えた本木雅弘氏[59]や山口智子氏[43]、引退から45年を経た今も愛される山口百恵さん[3]など、レジェンドたちの円熟味を増した現在の姿が話題を呼んでいます。

生活に直結するニュースも欠かせません。年末の帰省ラッシュを前に、JR外房線では竹木との衝突事故が発生し、ダイヤが乱れる事態となりました[2]。これからの時期、お出かけには最新の運行情報の確認が必須です。また、これからの家づくりを考える方には、金利上昇や災害リスクに対応した「2025年版持ち家購入の新常識」が注目されており[9]、車市場ではトヨタ・ルーミーの待望のハイブリッド化が来秋に控えているとの朗報も届いています[76]。

文化・エンタメシーンでは、劇場版『ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[49]。アニメ『チェンソーマン』の新章製作も発表され、世界中のファンが歓喜しています[55]。また、冬至の恒例行事である「ゆず湯」の話題も聞こえてくるなど、慌ただしい師走の中にも日本の四季を感じさせる一日となりました[66]。

緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉への参加を表明しましたが、領土問題を巡りトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りとなっています[72]。国内政治でも、NHK「日曜討論」において台湾有事や武器輸出を巡り、与野党が真っ向から対立する激しい論戦が繰り広げられました[11][62]。

以上、2025年12月22日の主なニュースをまとめてお伝えしました。

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2025年12月18日

スマホ新法が全面施行！Apple・Googleに競争促進を義務付け、消費者の選択肢はどう変わる？

ニュース要約: 2025年12月18日、スマホ新法が全面施行されました。AppleとGoogleに対し、アプリストアの開放や外部決済の解禁、デフォルト設定の選択制導入を義務付けることで、寡占状態の是正と競争促進を目指します。消費者の選択肢拡大が期待される一方、セキュリティの確保や中小開発者の負担、イノベーションへの影響が今後の焦点となります。公正取引委員会による厳格な運用が注目されています。

スマホ新法が全面施行、AppleとGoogleに競争促進義務――消費者の選択肢拡大とセキュリティ課題の両立が焦点に

2025年12月18日、スマートフォン市場に大きな転換点が訪れた。「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」が全面施行され、Apple Inc.とGoogle LLCの二大プラットフォーマーに対し、アプリストアやOS機能における公正な競争環境の確保が義務付けられた。公正取引委員会が監督機関となる同法は、欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)を参考に制定され、日本のモバイル市場における競争促進を目指す画期的な規制となる。

寡占状態の是正へ――規制対象と背景

スマホ新法が規制対象とするのは、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4分野だ。公正取引委員会は「1か月平均利用者数が4000万人以上」の事業者を指定事業者とし、現在Apple Inc.、iTunes株式会社(Appleの子会社)、Google LLCの3社が該当する。これは、日本国内におけるiOSとAndroidの合計シェアが9割を超える実質的な寡占状態を反映したものだ。

この法律が制定された背景には、プラットフォーマーによる自社サービスの優遇や第三者排除が長年問題視されてきた経緯がある。特に、アプリ開発者にとって大きな負担となっていたのが、App StoreやGoogle Playを通じたアプリ内課金(IAP)に課される15~30%の手数料だ。加えて、特定のアプリストアのみを強制する仕組みや、外部決済への誘導を制限する「アンチステアリング」規定が、競争を阻害していると指摘されてきた。

主要な規制内容――外部決済の解禁と選択の自由化

スマホ新法の核心は、プラットフォーマーによる「囲い込み」の禁止にある。具体的には、サードパーティ製アプリストアの利用妨害禁止、アプリ外決済や他社決済システムの利用制限の撤廃、ブラウザエンジンの制限禁止などが義務付けられた。

特に注目されるのが、外部決済の解禁だ。これまでAppleやGoogleは、アプリ内での購入には自社の決済システムを使うことを義務付けてきたが、新法施行により、開発者は独自の決済手段を導入し、プラットフォーマーへの手数料支払いを回避できるようになった。ただし、Appleは代替として売上の5%を手数料として求める制度変更を発表しており、実際の負担軽減効果については今後の検証が必要だ。

また、ブラウザや検索エンジンのデフォルト設定に関しても大きな変更がある。利用者が端末を起動した際に、複数のブラウザや検索エンジンを同列に表示した「チョイススクリーン」を提示し、容易にデフォルト設定を変更できるようにすることが義務化された。これにより、SafariやGoogle Chromeといった標準アプリの優位性が相対化され、競合サービスの参入機会が拡大する見込みだ。

企業の対応と消費者への影響

施行日に合わせ、AppleとGoogleは相次いで対応策を発表した。Appleは一部条件下でApp Store外でのアプリ配布を認める一方、Googleは基本手数料を維持しつつ、選択画面の導入などで対応を進めている。両社ともiOS 26.2やAndroid 15といった最新OSアップデートを通じて、新法に準拠した機能実装を進めている。

消費者にとっては、選択肢の拡大というメリットがある一方、新たな課題も浮上している。ITジャーナリストの高橋暁子氏は「サードパーティストアの解禁により、マルウェアや不正アプリの混入リスクが高まる可能性がある」と警鐘を鳴らす。外部決済を利用する場合、PCI DSS(クレジットカード情報保護基準)への対応や、3-Dセキュアなどの本人認証技術の導入が開発者に求められるが、中小事業者にとってはコスト負担が重くなる懸念もある。

専門家の評価――競争促進とイノベーションの狭間

法律の評価は専門家の間でも分かれている。関西大学法学部の滝川敏明名誉教授は「消費者利益よりもアプリ事業者保護に偏っており、OS開放が知的財産権を否定してイノベーションを損なう恐れがある」と批判的だ。一方で、規制により中小・新規アプリ開発者の参入障壁が下がり、競争が活性化することで、長期的には消費者にも利益がもたらされるとの見方もある。

また、Apple対応については「規制当局との対話でプライバシーや青少年保護の基準を維持しつつ、過度な機能制限を回避した『世論の勝ち』」との評価がある一方、その恒久性については不透明だとの指摘もある。