知床事故 桂田元社長が無罪主張、法廷で深まる「予見可能性」の攻防

知床遊覧船事故、問われる経営者の責任：桂田社長が無罪主張、法廷で深まる「予見可能性」の溝

はじめに

2022年4月、世界自然遺産・知床沖で発生し、乗客乗員26名が犠牲となった観光船「KAZU I」沈没事故は、発生から3年半を経て、重大な局面を迎えた。運航会社「知床遊覧船」の元社長、桂田精一被告（62歳）に対する業務上過失致死罪を問う刑事裁判が、本日2025年11月12日、釧路地方裁判所で初公判を迎えた。

被害者家族が真相究明と責任の明確化を強く求める中、桂田被告側は起訴内容を全面的に否認し、「無罪」を主張するという、極めて重い幕開けとなった。日本国内の観光船業界全体の安全意識と、経営者の責任のあり方を問うこの裁判は、長期化の様相を呈している。

初公判での「無罪」主張と遺族の憤り

初公判の法廷に立った桂田被告は、被害者家族に対し謝罪の言葉を述べたものの、罪状認否では「私には罪が成立するか分からない。法律家に委ねるしかない」と述べ、自身の法的な過失を否定する姿勢を鮮明にした。弁護側は、船長を信頼して出航を決定したこと、そして事故の主因とされる船首ハッチからの浸水を予見することは不可能だったとして、無罪を訴えている。

この主張に対し、法廷を傍聴した遺族からは深い失望と憤りの声が上がった。遺族らは、安全統括管理者でありながら悪天候が予想される中で運航中止の指示を出さなかった桂田被告の安全管理体制の不備こそが事故を招いた根源だと考えており、「潔く責任を認めてほしい」「ふざけるなと叫びたい思いだ」と、被告の淡々とした態度に怒りを滲ませた。

裁判の核心：「予見の可能性」を巡る攻防

この刑事裁判の最大の争点は、桂田被告が事故の危険を「予見できたか」にある。

検察側は、事故当日の天候悪化の予報、船体の老朽化、そして過去の運航における安全意識の欠如など、複数の要素から沈没事故を予見できたと主張している。特に、国の運輸安全委員会の報告書でも指摘された、桂田被告による船に関する知識の乏しさや、安全管理体制の軽視が、悪天候下での「条件付き運航」という危険な判断に繋がったと見られている。

一方、弁護側は、沈没原因が船前方のハッチの不完全な閉鎖による浸水という構造上の問題であり、これを運航管理者である桂田被告が事前に予見するのは不可能であったと反論する。この「予見の可能性」の有無が、業務上過失致死罪の成立に直接関わるため、裁判は詳細な証拠調べと専門家の証言を通じて、この一点を巡る攻防が繰り広げられる見通しだ。

刑事裁判は計11回の審理を経て、2026年6月17日に判決が言い渡される予定である。

同時並行する民事訴訟と業界の構造変化

刑事裁判の初公判翌日となる11月13日には、乗客の家族29名が運航会社と桂田社長に対し約15億円の損害賠償を求める民事訴訟の初弁論が札幌地裁で予定されている。桂田社長も出廷する予定であり、民事の場では、被害者家族が事故に対する直接的な思いや、失われた命の重さを法廷で訴えることになる。

この未曽有の事故は、日本の観光船業界全体に構造的な変化をもたらした。事故後、国土交通省と海上保安庁は運航基準を大幅に厳格化し、悪天候時の出航判断基準の明確化、安全マニュアルの作成義務化、そして船長の経験・資格要件の引き上げなどが実施された。

観光船事業者、特に地方の小規模事業者にとっては、これらの規制強化は安全対策のコスト増加や人材不足という新たな課題を生んでいるが、「安全第一」への意識改革は不可避の流れとなっている。知床地域においても、安全対策の徹底と透明性の確保が、観光業再生の絶対条件となっている。

結び

知床遊覧船事故裁判は、単なる一企業の社長個人の過失を問うだけでなく、日本の海事安全文化、特に「安全より利益」を優先しがちな小規模事業者の経営意識に警鐘を鳴らす、重要な試金石となる。遺族が求める真相究明と責任の明確化、そして二度とこのような悲劇を起こさないための教訓の継承。この裁判の行方は、今後の日本の海上安全対策の未来を左右すると言えるだろう。