島根県、人口64万人割れの危機に挑む：「デジタルと絆」で実現する縮小社会の幸福度

危機的データと希望の光：人口64万人割れ、島根県が挑む「デジタルとコミュニティ」の地方創生

【松江発】 2025年11月25日、総務省統計局及び島根県が公表した最新の推計人口データは、日本の地方が直面する構造的な課題の深刻さを改めて浮き彫りにした。島根県の推計人口は統計開始以来初めて64万人を割り込み、63万9,576人という歴史的転換点を迎えた。高齢化率は34.2％を超え、都道府県別で全国トップクラスの水準に達している。

しかし、この厳しい現実の裏側で、同県は強固な地域コミュニティと独自のデジタル戦略を組み合わせ、地方創生と「住民の幸福度」維持の新たなモデルを模索している。本稿は、危機的状況にある島根県が持つ独自の強みと、将来に向けた挑戦を検証する。

加速する人口減少と高齢化の最前線

島根県が迎えた「人口64万人割れ」という事態は、単なる統計上の数字ではない。1985年のピーク時（約79.5万人）から約15万人の減少が続き、その傾向は加速の一途を辿る。前年比で約8,000人の減少が確認されており、これは死亡数が出生数を上回る「自然減」と、特に若い世代の県外流出による「社会減」が同時進行しているためだ。

現在の合計特殊出生率は1.52と人口維持水準（2.07）には遠く及ばず、県が掲げる「2040年までの社会移動の均衡」という目標達成は極めて困難な道程にある。このまま推移すれば、2040年には人口が55万人台にまで落ち込むと予測されており、地方消滅の危機が現実味を帯びている。

また、高齢化の進展も深刻だ。65歳以上人口の割合を示す高齢化率は34.2％に達し、秋田県、高知県などと並び、都道府県の中でも最も高齢化が進んだ地域の一つとなっている。医療・介護・福祉への負担増、地域経済の担い手不足は待ったなしの課題であり、県政にとって喫緊の対応が求められている。

危機を支える「コミュニティ」の強靭性

こうした厳しい統計データとは裏腹に、島根県は住民の「幸福度」において全国的に高い評価を得ている点が注目される。最新の全国都道府県幸福度ランキングでは10位にランクインしており、特に「楽しいことが増えた」と感じる住民の比率では全国1位を獲得している。

この高い幸福度の背景にあるのは、同県が誇る強固な地域コミュニティである。島根県は「地縁団体数」が全国1位であり、勤労者のボランティア活動参加率も全国2位と、住民同士のつながりや社会貢献意識が非常に高い。出雲大社に象徴される「神話の国」としての文化的背景や、豊かな自然が育む郷土への誇りも、生活の満足度を押し上げている要因だ。

人口減少という構造的な問題に直面しながらも、地域活動による相互扶助の仕組みが、住民生活の質を支えている。これは、単なる経済指標だけでは測れない、地方特有のレジリエンス（強靭性）を示すものとして、全国の都道府県からも注目されている。

デジタル化と観光による未来への投資

島根県は、この強靭な地域性に加え、デジタル技術を梃子（てこ）とした課題解決に注力している。「島根県ICT総合戦略」に基づき、行政の効率化や産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進。特に人口減少による労働力不足に対しては、スマート農業の導入支援や、中小企業への伴走型DX支援を強化し、少ない人手でも生産性を維持できる体制づくりを目指している。遠隔医療やオンライン教育の導入も、高齢化が進む地域での生活利便性向上に不可欠な要素だ。

さらに、地域経済の活性化を目指す上で、観光戦略も重要な柱となる。島根県は、冬の観光誘客キャンペーンとして「温泉」と「食」を大きく打ち出す。「美肌県」として知られる温泉資源や、室内で楽しめる伝統工芸（勾玉づくり、石州和紙体験）といった文化体験をパッケージ化。日本海側の名産である冬のカニや、滋養強壮に役立つ雲州人参、地酒といった隠れた名産品を絡めた冬季観光キャンペーンを展開し、交流人口の維持拡大を図る。

縮小社会における幸福度の持続

島根県の挑戦は、全国の都道府県が共有する地方創生の試金石と言える。若年層の流出を防ぎ、人口を回復させるという旧来の目標達成が困難な中にあって、同県は「コミュニティの力」を精神的な基盤とし、「デジタル化」を物理的な解決手段として活用する戦略を選んだ。

人口規模の縮小は避けられないが、地域の絆とテクノロジーによって生活の質を維持・向上させ、外部からの人材や投資を呼び込む。島根県が示す「縮小社会における幸福度の持続」というモデルは、日本の未来図を描く上で、最も注目すべき地方創生の形の一つとなるだろう。その成否は、今後の日本社会のあり方を占う上で重要な鍵を握っている。（日本経済新聞 松江支局）