【特派員解説】揺れる「アジアの記録紙」：SCMPの現在地と苦悩、アリババ買収から10年の実像

【特派員解説】揺れる「アジアの記録紙」：サウスチャイナ・モーニング・ポストの現在地と苦悩

【香港＝2026年3月22日】 かつて「報道の自由」の象徴であった香港において、120年以上の歴史を誇る英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）が、大きな転換点を迎えている。中国のEC最大手、アリババ集団（Alibaba Group）による買収から10年。香港国家安全維持法（国安法）の施行を経て、メディアを取り巻く環境が激変する中、同紙は「独立性の維持」と「生存戦略」という困難な二兎を追い続けている。

アリババ傘下での10年、所有権の行方

2015年末、アリババがSCMPを買収した際、世界中のメディア関係者に衝撃が走った。当時、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は「中国の真の姿を世界に伝える」と語ったが、これは北京の意向を反映したプロパガンダ化への第一歩ではないかと危惧された。

2026年3月現在、SCMPの所有権構造に公式な変更はない。2021年には、中国政府系企業への売却検討が一部で報じられたものの、アリババ副社長のジョー・ツァイ氏はスタッフに対し「所有権に関する変更計画はない」と明言し、現在もアリババが親会社として君臨している。アリババ側は一貫して編集方針の独立性を主張しているが、香港メディア界全体の親中化が進む中、その言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。

国安法下の沈黙と「生存」

2020年の国安法施行後、香港のメディア風景は一変した。民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』やネットメディア『立場新聞』が強制捜査や資産凍結を経て廃刊に追い込まれる中、SCMPは直接的な弾圧を免れ、運営を継続している。

しかし、その代償は小さくない。香港のジャーナリストの間では「見せしめ逮捕」への恐怖から自己検閲が常態化しており、SCMPも例外ではないとの指摘が絶えない。かつては中国指導部のスキャンダルや人権問題を鋭く追及してきた同紙だが、近年は経済や技術、文化といった「安全なトピック」に重点が移っている。専門家は「北京に批判的な報道が減り、ソフトパワーを補完するような論調が目立つようになった」と分析する。

デジタル変革とグローバル戦略の成功

政治的な逆風にさらされる一方で、SCMPはビジネス面で驚異的な適応力を見せている。2016年のデジタル変革開始以降、デジタル収益比率は10%から40%（2024年時点）へと急増。世界各国の「チャイナ・ウォッチャー」をターゲットにしたサブスクリプション戦略が功を奏している。

特に2024年に投入されたプレミアム会員向けサービス「SCMP Plus」は、アジア情勢の深い分析やファクトシートを提供し、世界的なデジタルメディア賞を受賞するなど高く評価されている。広告収入に6割を依存する構造ながら、有料読者による収益を3割まで引き上げ、グローバルな読者数は買収前の8倍に拡大した。

「アジアの窓」としての信頼性は

現在のSCMPは、事実に基づいた質の高い英語報道を提供する一方で、中国当局のレッドライン（逆鱗）に触れない絶妙なバランスを保つ「綱渡り」を強いられている。

Media Bias Fact Checkなどの評価によれば、同紙は依然として中国国内メディアよりはるかに多様な視点を提供しており、両論併記を維持しているとされる。しかし、アリババ幹部が掲げる「中国の物語を語る」というミッションは、客観的であるべき報道機関にとって本質的な矛盾を抱えている。

アジアの金融拠点としての香港が変質する中、SCMPが「記録の新聞」としての矜持を守り抜けるのか。それとも巨大資本に飲み込まれた「宣伝媒体」へと収束していくのか。同紙の歩みは、そのまま香港という都市の自由の残照を映し出している。