尾上定正総理大臣補佐官就任　国家安全保障政策の新たな司令塔に

元空将の実務経験を官邸に

2025年10月21日、石破茂内閣は尾上定正氏（66）を内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に任命した。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊で空将まで昇進した尾上氏の起用は、激動する国際情勢の中で日本の安全保障体制を強化する石破政権の明確な意思表示と受け止められている。

尾上氏は1959年奈良県生まれ。1982年に防衛大学校（管理学専攻）を卒業し、航空自衛隊に入隊した。統合幕僚監部報道官や第2航空団司令、統合幕僚監部防衛計画部長などの要職を歴任し、2017年に航空自衛隊補給本部長を最後に退官するまで、一貫して防衛の最前線で活躍してきた人物である。

特筆すべきは、尾上氏が国際的な安全保障教育の最高峰で研鑽を積んだ経歴だ。1997年にハーバード大学ケネディ行政大学院で修士号を取得し、2002年には米国防総合大学で国家戦略の修士号を取得している。退官後の2019年から2021年にかけては、ハーバード大学アジアセンターの上席研究員として研究活動に従事するなど、実務経験と高度な学術的知見を兼ね備えた稀有な専門家として知られる。

サイバー・宇宙・電磁波――新領域での政策牽引

現代の安全保障環境は、従来の陸海空という物理的空間だけでなく、サイバー、宇宙、電磁波といった新領域へと拡大している。尾上氏はこれらの分野において、早くから重要性を指摘し、政策提言を行ってきた。

航空自衛隊での長年の経験、特に統合幕僚監部での防衛計画立案に携わった実績は、横断的かつ統合的な能力整備に直結する。C4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）システムの統合運用や、宇宙監視能力の強化、電子戦能力の向上といった課題は、まさに尾上氏が得意とする分野である。

退官後は、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェローや笹川平和財団の上席フェロー、防衛大臣政策参与などを務め、シンクタンクや政府の政策立案に深く関与してきた。これらの活動を通じて、新領域における防衛戦略の重要性を一貫して訴え続けている。

日米同盟強化と台湾海峡の安定

尾上氏の専門性のもう一つの柱が、日米同盟の強化である。米国での長期留学経験や、ハーバード大学での研究フェローとしての活動は、米国の安全保障関係者との強固なネットワーク構築に繋がっている。

共著『自衛隊最高幹部が語る 令和の国防』や『自衛隊最高幹部が語る 台湾有事』では、台湾海峡の平和と安定に関するリスク評価の重要性を強調している。尾上氏は講義の中で、台湾海峡におけるシナリオ想定や危機対応の準備について繰り返し言及しており、地域の安全保障において日米協力が不可欠であるとの認識を示してきた。

補佐官就任後も、NATO議会代表団やフィンランド外務次官などの表敬を受けるなど、国際的な安全保障関係者との接触を積極的に行っている。これらの活動は、日本の安全保障政策を多国間の枠組みの中で位置づけ、同盟国や友好国との連携を深める上で重要な役割を果たしている。

官邸主導の意思決定における役割

内閣総理大臣補佐官という役職は、首相直轄で重要政策を扱う立場である。尾上氏は国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題を担当し、首相に直接助言を行う権限を有している。

実務的には、国家安全保障局（NSS）が政策分析や選択肢の提示を行い、尾上氏は首相の視点で政策目線を統合し、最終的な首相判断を支える専門アドバイザーとしての役割が期待される。防衛省や外務省との政策調整、関係府省間の利害調整においても、官邸サイドのコーディネーターとして機能することになる。

特に核軍縮・不拡散問題は、国際交渉や条約対応に関する高度な技術的・戦略的助言が求められる分野だ。尾上氏の自衛隊での実務経験と国際的な学術的裏付けは、外交ルートとの連携強化や、軍事戦略を政治的な政策へと翻訳する「橋渡し役」として大きな力を発揮するだろう。

新時代の安全保障体制構築へ

尾上定正氏の補佐官就任は、日本の安全保障政策が新たな段階に入ったことを象徴している。中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化している。

こうした中、実務経験と国際的な学術的知見を兼ね備えた尾上氏の手腕に、政府内外から大きな期待が寄せられている。サイバー、宇宙、電磁波といった新領域での能力整備、日米同盟のさらなる深化、そして核軍縮・不拡散に向けた外交努力――これらの課題に対し、尾上氏がどのようなリーダーシップを発揮するのか、今後の動向が注目される。

石破政権が掲げる「現実的な安全保障政策」の実現に向けて、尾上定正総理大臣補佐官の役割は極めて重要である。新時代の安全保障体制構築という重責を担う尾上氏の今後の活動から、目が離せない。