【速報】楽天グループが株主優待制度を大改革！モバイル1年無料に「継続保有」を義務付け

楽天グループ、株主優待制度を大幅刷新 12月権利分から「継続保有」を条件化 モバイル無料期間は最大12カ月維持も短期保有にはコスト増の波

【東京】 2025年12月13日、楽天グループ（4755）は、投資家の間で高い注目を集める楽天 グループ 株主 優待制度を大幅に見直すことを発表した。2025年12月末を基準とする第29期より、優遇措置の権利確定頻度を年1回（12月）から年2回（6月・12月）に変更するとともに、モバイル回線の無料提供期間を最大化するための「継続保有条件」を導入する。

この制度変更は、長らく巨額の赤字に苦しむモバイル事業の顧客基盤の安定化と、優待コストの適正化を図る同社の強い意志の表れとみられる。特に、優待取得を目的とした短期的な売買（クロス取引など）を抑制し、長期的な視点を持つ安定株主の増加を促す狙いがある。

優待制度の骨子：6カ月基本、継続で最大12カ月へ

新しい楽天 株主優待制度は、2025年12月26日（権利付最終日）の取引終了時点で100株（1単元）以上を保有する株主が対象となる。優待の中心は、引き続き「楽天モバイル」の「音声＋データ30GB/月」プランの無料提供である。

具体的な特典内容は以下の通り。

1. 基本特典（6カ月）: 100株以上保有株主に対し、楽天モバイルの該当プランを6カ月間無料で提供する。これは、月額料金3,058円（税込）の6カ月分にあたり、実質価値は約18,348円となる。
2. 継続特典（追加6カ月）: 2026年6月末時点においても、同一株主番号で100株以上を継続して保有している株主に対し、さらに6カ月間の無料期間を追加する。これにより、最大12カ月間（約36,696円相当）の無料利用が可能となる。

優待の適用には楽天会員登録が必要であり、株主専用のeSIMが提供される。無料期間中の国内通話・SMSは「Rakuten Link」アプリ経由で無料となるが、楽天市場でのSPU（スーパーポイントアッププログラム）特典の対象外となる点など、利用条件には注意が必要だ。

制度変更の背景：短期投資家への抑制とモバイル事業の安定化

今回の制度変更の最大の焦点は、従来の「12月権利確定で1年間無料」というシンプルな構造から、優待期間の付与に「6月末時点での継続保有」という条件が加わった点にある。

楽天グループの株主優待は、その高い実質価値ゆえに、権利確定日直前に株を取得し、直後に売却する短期的な優待取りを目的とした投資家が多かった。企業側の優待コストは膨らむ一方で、安定株主の比率は高まりにくいという課題があった。

新制度によって、優待期間を最大限享受するためには、半年間の継続保有が義務付けられたことになる。これは、優待の価値自体は維持しつつも、優待取得を目的とする短期的な資金の流入を抑制し、クロス取引戦略を複雑化させる効果を持つ。

楽天グループは、モバイル事業のプラチナバンド取得やネットワーク強化を進めており、株主優待を「株主への還元」だけでなく、「サービス品質を体験してもらうためのツール」と位置づけている。半年ごとの継続保有を促すことで、株主層を安定させ、モバイルサービスのロイヤリティ向上に繋げる戦略とみられる。

株主への影響：短期保有者には実質的な「改悪」

今回の制度変更は、株主の投資スタンスによって評価が大きく分かれている。

優待取得のみを目的とする短期保有者、特に権利落ち日前に株を売却するクロス取引の投資家にとっては、優待期間が従来の1年（12カ月）から6カ月に半減することとなり、実質的な「改悪」と受け止められている。12カ月間の優待を得るためには、翌年6月まで継続して株主番号を維持する必要があり、取引コストやリスクが増大する。

一方で、楽天グループの成長を期待し、中長期的な視点で保有を続ける株主にとっては、条件を満たせば優待の最大価値（12カ月無料）は維持されるため、大きな影響はない。むしろ、年2回の権利確定タイミングが設定されたことで、優待取得の機会が増えたと捉えることも可能だ。

2025年12月26日の権利付最終日を目前に控え、優待取得に必要な最低投資額（現在の株価水準で約9万円台＋手数料）と優待価値のバランスは依然として魅力的である。しかし、今後は短期優待狙いの資金の動向が変化する可能性があり、市場は、楽天グループの優待戦略が、長期的な株価の安定とモバイル事業の収益改善に寄与するかどうか、注視を続けることになる。