楽天が描く「AI-nization」の全貌　新型LLM『Rakuten AI 3.0』が解き放つ10兆円経済圏の未来

【2026年3月18日 東京】

インターネットサービス国内最大手の楽天グループが、独自のAI戦略「AI-nization（AI化）」を加速させている。中心となるのは、2025年末に発表され、現在グループの全サービスへ急速に波及している自社開発の大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 3.0」だ。

三木谷浩史会長兼社長が掲げる「2030年までの流通総額10兆円」という壮大な目標。その達成に向けた鍵は、単なるチャットボットの導入に留まらない、エコシステム（経済圏）全体の「自律型AIエージェント」への進化にある。

国内最大級の性能を誇る「Rakuten AI 3.0」の実力

楽天が開発した最新モデル「Rakuten AI 3.0」は、技術的にも国内最高水準に到達している。経済産業省とNEDOが進める「GENIACプロジェクト」の成果として誕生したこのモデルは、約7000億（700B）という膨大なパラメータ数を有しながら、「Mixture of Experts（MoE）」アーキテクチャを採用することで、驚異的な運用効率を実現した。

MoEとは、特定のタスクに応じて最適な「専門家（エキスパート）」モデルのみを起動させる仕組みだ。全パラメータのうち、実際に稼働するのは約400億程度に抑えられており、これにより他社の同規模モデルと比較して最大90%のコスト削減に成功している。

日本語能力の指標である「MT-Bench」では8.88というスコアを記録し、米OpenAIの「GPT-4o」を上回る結果を出した。楽天独自の高品質なバイリンガルデータでファインチューニングされたこのAIは、単なる翻訳や要約に留まらず、日本特有の商習慣や文化的なニュアンスを深く理解しているのが最大の特徴だ。

楽天市場を変貌させる「AIコンシェルジュ」の衝撃

ユーザーが最もその恩恵を実感しているのが、モバイル版「楽天市場」アプリに搭載された楽天AIエージェントだ。2026年に入り、この機能は単なる検索窓の代わりを超え、文字通り「コンシェルジュ」としての役割を果たし始めている。

「最近よく眠れない」「引っ越し祝いに喜ばれるものを探して」といった曖昧な入力に対し、AIは5億点を超える商品群から最適な提案を行う。特筆すべきは、提案から購入、配送指定までをシームレスな対話形式で完結させる点だ。楽天の内部データによれば、このAIエージェントの導入により、ユーザーの購買決定時間は43%短縮され、平均注文金額は40%向上したという。

また、店舗運営側（RMS）に対しても、2026年第2四半期には強力なアップデートが予定されている。AIが自店舗の売上データと市場トレンドをチャット形式で分析・提案する「データ分析エージェント」や、商品画像から高クオリティな背景を自動生成する機能など、店舗運営の負荷を劇的に軽減するツールが順次実装される。

収益への貢献と、これからの「楽天経済圏」

Rakuten AIの真価は、財務諸表にも明確に現れている。AI活用による収益改善効果は、2025年度の255億円から2026年度には315億円規模に拡大する見込みだ。楽天市場だけでなく、楽天トラベル、楽天カード、そして1000万回線を突破した楽天モバイルなど、70以上のサービス群がひとつの「AIゲートウェイ」を通じて統合され始めている。

今年8月に開催予定の「Rakuten AI Optimism 2026」では、さらなるB2B向けソリューションや、AIとOpen RANを組み合わせた通信ネットワークの最適化技術の発表が期待されている。

「外部プラットフォームのAIに依存せず、自社でLLMを開発・保有することで、コストを抑えつつ最高のユーザー体験を提供する」という楽天の戦略は、GAFAをはじめとする米テック大手への対抗軸としても注目される。

日本語に特化し、膨大な購買データを学習した「Rakuten AI 3.0」は、単なるブームとしての生成AIを超え、日本のデジタル経済を支えるインフラとしての地位を固めつつある。私たちの買い物やサービス利用のスタイルが、この「賢いエージェント」によって根本から書き換えられようとしている。