パキスタン・アフガニスタン紛争激化：報復の連鎖と経済断絶、人道危機の深層に迫る

【解説】混迷を極めるパキスタン・アフガニスタン情勢：報復の連鎖と人道危機の深層

【イスラマバード、カブール共同】 2026年初頭、南アジアの地政学的要衝であるパキスタンとアフガニスタンの国境地帯において、緊張がかつてないほどに高まっている。相次ぐテロ攻撃とそれに対する越境空爆、そして貿易の停滞。かつての「兄弟国」は今、本格的な軍事衝突の淵に立たされている。

激化する軍事衝突と「開戦状態」の宣言

事態が決定的な局面を迎えたのは2026年2月21日だった。パキスタン軍は、アフガニスタン東部のナンガルハール州およびパクティカー州内の7カ所に対し大規模な空爆を敢行した。これは、ハイバル・パフトゥンフワ州で発生した自爆攻撃によりパキスタン兵5人が死亡した事件への直接的な報復措置とされる。

パキスタンのカワジャ・モハマド・アシフ国防相は、アフガニスタン側を「テロリストの隠れ家を放置している」と強く非難。「我々はアフガニスタンとの開戦状態にある」とまで踏み込み、忍耐が限界に達したことを強調した。対するアフガニスタンのタリバン暫定政権も、主権侵害であるとしてパキスタン国境部隊を攻撃。報復が報復を呼ぶ「暴力の連鎖」が常態化している。

背景には、パキスタン国内で猛威を振るう武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」や、過激派組織「イスラム国（ISIL）」、バルーチスターン解放軍（BLA）の活動がある。パキスタン政府は、これら組織がアフガニスタン領内を拠点としていると主張し、タリバン政権がこれを目認、あるいは支援しているとの疑念を深めている。

経済の「パキスタン離れ」と代替ルートの模索

軍事的な緊張は、両国の長年にわたる貿易関係にも深刻な亀裂を生じさせている。2026年2月5日には貿易再開に向けた合同委員会の設立で合意したものの、現場の不信感は拭えていない。

特筆すべきは、タリバン政権による戦略的な「パキスタン依存からの脱却」だ。かつてアフガニスタンの物流の大部分はパキスタンのカラチ港に依存していたが、貿易ルートの封鎖や関税問題を背景に、タリバンはイランやインドとの経済協力を急拡大させている。

実際、過去6カ月間の貿易額では、イラン（16億ドル）がパキスタン（11億ドル）を上回る事態となっている。インドとの空路貿易も活発化しており、アリアナ・アフガン航空によるデリー便の貨物運賃割引などがこれを後押しする。ロシアによる調停の動きも見られるが、デュランド線（国境線）を巡る歴史的対立も重なり、解決の糸口は見えていない。

帰還難民を襲うもう一つの中東危機

この政治的・軍事的空白の最大の犠牲者は、両国間を行き来する難民たちだ。パキスタン政府が進める「不法外国人送還計画」により、2025年から現在までに260万人以上のアフガニスタン人が強制送還、あるいは帰還を余儀なくされた。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や「CWS Japan」などのNGOは、食料配布や保護活動に奔走しているが、支援規模は圧倒的に不足している。特にナンガルハール県などの帰還先では、地雷の被害に加え、元政府関係者へのタリバンによる報復リスクも懸念されている。

ある人道支援関係者は「国境での衝突は、最も脆弱な立場にある帰還民の安全を直接的に脅かしている。食料不足に加え、戦闘に巻き込まれる恐怖が彼らを追い詰めている」と窮状を訴える。

不透明な新政権の方針と地域安定への課題

パキスタンの新政権は「抑止と処罰」を外交の柱に据え、強硬姿勢を崩していない。しかし、武力による解決はテロ組織のさらなる過激化を招くリスクも孕んでいる。国際社会は、カタールやトルコによる仲介を通じた外交的対話の継続を求めているが、タリバン政権側が国内のテロ組織をどこまで制御できるかは未知数だ。

アフガニスタンとパキスタン。この二国間の安定なしに、南アジア全体の平穏は望めない。2026年の春、国境地帯に漂うのは、融和の兆しではなく、さらなる嵐の予感である。