2026年2月28日、本日これまでに日本国内および世界で入ってきた主要なニュースをお伝えします。
■ 異常気象への警鐘:40度超えに「新名称」を検討 近年の記録的な酷暑を受け、気象庁は最高気温が40度以上となる日の新たな予報用語を決定するため、国民向けアンケートを開始しました[1]。現在は35度以上を「猛暑日」と呼んでいますが、これを上回る警戒を促す新区分を設ける方針です。「酷暑日」など13の候補案が検討されており、2026年夏からの運用開始を目指すとのことです。地球温暖化が深刻化する中、熱中症対策への意識を一段と高める重要な転換点となりそうです。
■ エンタメ・ゲーム界に激震:ポケモンの次世代展開と人気アプリの不祥事 ゲームファンにはたまらないニュースが続きました。ポケモンシリーズ第10世代となる完全新作『ポケットモンスター ウインド・ウェーブ』が発表され、Nintendo Switch 2専用ソフトとして2027年に発売されることが決定しました[4]。東南アジアをモデルにした広大なオープンワールドが舞台となります。また、2026年4月には対戦特化型の新作『ポケモンチャンピオンズ』の配信も控えており、メガシンカの復活などeスポーツ展開の加速が期待されています[7]。
一方で、出版界では深刻な問題が浮上しています。小学館の漫画アプリ「マンガワン」で連載中だった『常人仮面』の原作者が、過去に性加害で逮捕された人物と同一だと判明し、配信停止となりました[9]。編集部による隠蔽疑惑も取り沙汰されており、業界の倫理観を問う騒動に発展しています。 また、シリーズ最新作『バイオハザード レクイエム』については、難所攻略や真エンド条件などの攻略情報が早くも注目を集めています[5]。
■ スポーツの光と影:侍ジャパンの危機とJ1の熱戦 野球界では、WBC連覇に挑む侍ジャパンに暗雲が立ち込めています。守護神候補の大勢投手(巨人)が強化試合で緊急降板するアクシデントが発生し、井端監督は高橋宏斗投手(中日)のリリーフ起用など、陣容の再編を迫られています[8]。 メジャーリーグ関連では、ニューヨーク・メッツへ電撃移籍したボー・ビシェット選手が、3年総額1億2,600万ドルの巨額契約で三塁手へコンバートされることが話題となっています[3]。
Jリーグ第4節では、ヴィッセル神戸がアビスパ福岡を2-1で下しました。小松蓮選手の芸術的なヒールシュートによるJ1初ゴールが勝利を呼び込んでいます[12]。また、勢いに乗るFC町田ゼルビアはジェフユナイテッド千葉を2-1で破り、5位へ浮上しました[13]。
■ 経済・ライフスタイル:ラピダスの挑戦とサンリオの新拠点 次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」は、政府と民間から計2670億円の新たな出資を確保しました[15]。小池淳義社長の指揮下、北海道を拠点とした「日の丸半導体」の復活に向けた国家プロジェクトがいよいよ本格始動します。 身近な話題では、サンリオの新ブランド「サンリオハウス」の1号店が3月6日にルミネ新宿にオープンします[6]。マッシュグループとの提携による“大人カワイイ”ライフスタイルの提案に、予約が殺到しそうです。
■ 国際情勢と文化:緊迫する南アジアと東欧の今 国際ニュースでは、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で紛争が激化しており、260万人規模の難民が食料不足に直面する深刻な人道危機が伝えられています[2]。また、東欧の要衝ルーマニアでは、IT産業を武器にした経済再生と、NATOの拠点としての軍事的役割の間で揺れ動く現状が浮き彫りになっています[14]。
■ 惜別と飛躍:表現者たちの軌跡 元BiSHのアイナ・ジ・エンドさんが初のアジアツアーを開催し、アニメ主題歌「革命道中」が2億回再生を突破するなど、世界的な熱狂を巻き起こしています[10]。 その一方で、日本の漫画文化を支え続けた漫画家・評論家の飯田耕一郎氏が74歳で逝去されました[11]。手塚治虫氏の『COM』出身で、後進の育成にも尽力した氏の功績に、多くのファンが別れを告げています。
パキスタン・アフガニスタン紛争激化:報復の連鎖と経済断絶、人道危機の深層に迫る
ニュース要約: 2026年初頭、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で緊張が最高潮に達しています。相次ぐ空爆とテロ、貿易ルートの変更、そして260万人規模の帰還難民を襲う食料不足。かつての兄弟国が「開戦状態」に陥った背景には、テロ組織の活動と歴史的な国境問題が複雑に絡み合っています。南アジアの安定を揺るがす軍事衝突と、置き去りにされる人々の窮状を専門的に解説します。
【解説】混迷を極めるパキスタン・アフガニスタン情勢:報復の連鎖と人道危機の深層
【イスラマバード、カブール共同】 2026年初頭、南アジアの地政学的要衝であるパキスタンとアフガニスタンの国境地帯において、緊張がかつてないほどに高まっている。相次ぐテロ攻撃とそれに対する越境空爆、そして貿易の停滞。かつての「兄弟国」は今、本格的な軍事衝突の淵に立たされている。
激化する軍事衝突と「開戦状態」の宣言
事態が決定的な局面を迎えたのは2026年2月21日だった。パキスタン軍は、アフガニスタン東部のナンガルハール州およびパクティカー州内の7カ所に対し大規模な空爆を敢行した。これは、ハイバル・パフトゥンフワ州で発生した自爆攻撃によりパキスタン兵5人が死亡した事件への直接的な報復措置とされる。
パキスタンのカワジャ・モハマド・アシフ国防相は、アフガニスタン側を「テロリストの隠れ家を放置している」と強く非難。「我々はアフガニスタンとの開戦状態にある」とまで踏み込み、忍耐が限界に達したことを強調した。対するアフガニスタンのタリバン暫定政権も、主権侵害であるとしてパキスタン国境部隊を攻撃。報復が報復を呼ぶ「暴力の連鎖」が常態化している。
背景には、パキスタン国内で猛威を振るう武装勢力「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」や、過激派組織「イスラム国(ISIL)」、バルーチスターン解放軍(BLA)の活動がある。パキスタン政府は、これら組織がアフガニスタン領内を拠点としていると主張し、タリバン政権がこれを目認、あるいは支援しているとの疑念を深めている。
経済の「パキスタン離れ」と代替ルートの模索
軍事的な緊張は、両国の長年にわたる貿易関係にも深刻な亀裂を生じさせている。2026年2月5日には貿易再開に向けた合同委員会の設立で合意したものの、現場の不信感は拭えていない。
特筆すべきは、タリバン政権による戦略的な「パキスタン依存からの脱却」だ。かつてアフガニスタンの物流の大部分はパキスタンのカラチ港に依存していたが、貿易ルートの封鎖や関税問題を背景に、タリバンはイランやインドとの経済協力を急拡大させている。
実際、過去6カ月間の貿易額では、イラン(16億ドル)がパキスタン(11億ドル)を上回る事態となっている。インドとの空路貿易も活発化しており、アリアナ・アフガン航空によるデリー便の貨物運賃割引などがこれを後押しする。ロシアによる調停の動きも見られるが、デュランド線(国境線)を巡る歴史的対立も重なり、解決の糸口は見えていない。
帰還難民を襲うもう一つの中東危機
この政治的・軍事的空白の最大の犠牲者は、両国間を行き来する難民たちだ。パキスタン政府が進める「不法外国人送還計画」により、2025年から現在までに260万人以上のアフガニスタン人が強制送還、あるいは帰還を余儀なくされた。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や「CWS Japan」などのNGOは、食料配布や保護活動に奔走しているが、支援規模は圧倒的に不足している。特にナンガルハール県などの帰還先では、地雷の被害に加え、元政府関係者へのタリバンによる報復リスクも懸念されている。
ある人道支援関係者は「国境での衝突は、最も脆弱な立場にある帰還民の安全を直接的に脅かしている。食料不足に加え、戦闘に巻き込まれる恐怖が彼らを追い詰めている」と窮状を訴える。
不透明な新政権の方針と地域安定への課題
パキスタンの新政権は「抑止と処罰」を外交の柱に据え、強硬姿勢を崩していない。しかし、武力による解決はテロ組織のさらなる過激化を招くリスクも孕んでいる。国際社会は、カタールやトルコによる仲介を通じた外交的対話の継続を求めているが、タリバン政権側が国内のテロ組織をどこまで制御できるかは未知数だ。
アフガニスタンとパキスタン。この二国間の安定なしに、南アジア全体の平穏は望めない。2026年の春、国境地帯に漂うのは、融和の兆しではなく、さらなる嵐の予感である。