2026年1月25日、本日これまでに日本国内および世界で注目を集めているニュースを、ベテラン編集者の視点でまとめました。
エンタメ:時代を象徴するスターの変遷と新たな才能の台頭
今日のエンタメ界は、過去のレジェンドから新世代のアイドルまで、幅広いトピックが並んでいます。 没後10年を迎えてもなお「孤高の美学」が語り継がれる高倉健[19]、没後157年を経てリーダーシップや経済効果の文脈で再評価される土方歳三[1]など、歴史に名を刻む男たちの影響力は令和の今も衰えを知りません。
一方で、現代のカリスマ・木村拓哉は52歳にしてさらなる進化を見せています。主演シリーズ『教場』が2026年に映画化されることが決定し、先行配信されるNetflixと劇場を結ぶ新たな戦略が注目されています[6][25]。同作には2児の母となった大島優子も出演し、私生活と女優業の両立という新たな輝きを放っています[23]。
アイドル界は大きな転換点を迎えています。乃木坂46は3期生の久保史緒里らが卒業し、6期生の瀬戸口心月と矢田萌華をセンターに据えるという大胆な世代交代を断行[8][21]。キャプテン就任3年目の梅澤美波は、グループの育成と自身のモデル活動の両輪で新時代のリーダー像を体現しています[20]。また、指原莉乃プロデュースの=LOVEは、MUFGスタジアム(国立競技場)での2日間公演という史上最大の挑戦を発表しました[32]。齊藤京子は主演映画『恋愛裁判』がカンヌ国際映画祭に選出されるという快挙を成し遂げ、女優として世界にその名を知らしめています[36]。
スポーツ:世界へ挑む日本人選手と伝統のレース
スポーツ界では、海を渡った挑戦者たちの躍進が続いています。 NBAを目指すバスケットボールの河村勇輝は、Gリーグで3ポイント7本連続成功という驚異的な記録を叩き出しました[13]。また、ドイツ・ブンデスリーガではマインツの佐野海舟が粘り強い守備でチームの勝ち点獲得に貢献しています[28]。プロ野球界では、阪神の佐藤輝明が二冠王としてメジャー挑戦を見据えた越年交渉に臨んでおり、その動向に注目が集まっています[39]。
国内では競馬の重賞レースが盛り上がりを見せています。小倉牝馬Sでは、急逝した父ダイワメジャーに捧げる激走を見せたボンドガールが2着に入線[12]。また、明日開催のAJCCやプロキオンステークスのデータ分析も活発に行われており、競馬ファンにとっては熱い週末となっています[22][34]。
社会・経済・政治:未来を問う新しい勢力と直面する現実
政治の世界では、若き「新戦力」の台頭と「第三勢力」の結集が目立ちます。 国民民主党からは、25歳の元モデル・起業家の今井優里氏(大阪7区)[7]や、同じく25歳の主婦・佐藤理々香氏(宮城2区)[15]が出馬を表明。既存の政治に新鮮な風を吹き込もうとしています。一方、原口一博氏と河村たかし氏は新党「減税日本・ゆうこく連合」を結成し、衆院選の台風の目となる構えです[16]。
国際情勢では、中国軍上層部の中央軍事委員会副主席ら2名が「重大な規律違反」で失脚するという激震が走っています。これは習近平指導部による軍近代化に向けた権力構造の変化を示唆しています[37]。
経済・地方行政の面では、建築家・隈研吾氏が監修した北海道八雲町の新庁舎計画が、建築費高騰により白紙撤回されるという衝撃的なニュースが入りました。既に支払われた1.9億円の設計費が無駄になるなど、地方公共建築のコスト管理の難しさが浮き彫りとなっています[14]。
ライフスタイル・文化:現代を自分らしく生きるキャリア
人々の生き方にも多様性が広がっています。 元Mrs. GREEN APPLEのドラマー・山中綾華さんは、合格率6%の難関資格・社会保険労務士と音楽活動を両立させる「二刀流」のキャリアを歩んでいます[17]。また、ホラン千秋さんは「茶色い弁当」に象徴される自然体なライフスタイルで、完璧を求めすぎない生き方として多くの共感を集めています[9]。
さらに、アジア全域での圧倒的な人気を背景に、YOASOBIが史上最大規模のドーム&スタジアムツアーを発表[26]。日本のカルチャーがグローバルな規模で再定義されようとしていることを強く印象づける一日となりました。
大阪府知事選告示:吉村氏が3度目の「都構想」是非を問う、異例のトリプル選挙へ
ニュース要約: 2026年大阪府知事選挙が告示され、維新の吉村洋文氏と無所属新人2名が立候補しました。吉村氏が看板政策「大阪都構想」の3度目の住民投票実施を掲げて辞職したことに伴う出直し選挙で、2月8日の投開票日は市長選・衆院選と同日の「トリプル選挙」となります。都構想の是非を最大の争点に、維新の政治力と大阪の未来を占う17日間の選挙戦が幕を開けました。
大阪府知事選挙告示、3度目の「都構想」是非を問う――吉村氏VS無所属2新人の構図
2026年1月22日告示、2月8日投開票
大阪府知事選挙が1月22日に告示され、日本維新の会代表で前知事の吉村洋文氏(50)と、無所属新人で会社経営の納藤保氏(44)、政治団体代表の大西恒樹氏(61)の3人が立候補を届け出た。吉村氏が看板政策「大阪都構想」の実現に向け、3度目の住民投票実施を問うため辞職したことに伴う出直し選挙で、都構想の是非が最大の争点となる。2月25日告示の大阪市長選、2月27日公示の衆議院選挙と同日投開票される「トリプル選挙」という異例の展開のなか、維新の会の政治力が改めて試される選挙戦となる。
吉村氏、都構想実現へ「最後の勝負」
告示日の街頭演説で、吉村氏は「大阪を副首都にし、日本を強くする土台として都構想の実現が必要だ」と訴えた。大阪市を廃止して特別区に再編し、二重行政を解消する都構想は、維新の会が2010年代から推進してきた統治機構改革の核心だ。しかし、これまで2度の住民投票でいずれも否決されており、府民の賛否は依然として分かれている。
それでも吉村氏は「諦めず力が出る」と強調し、任期内(2027年4月まで)に3度目の住民投票を実施する意向を明確にしている。維新の会は大阪で圧倒的な地盤を誇り、主要政党が対抗馬を擁立しなかったことも吉村氏に有利に働いている。橋下徹元知事が掲げた「道州制」を最終ゴールとする副首都構想は、単なる地方行政改革にとどまらず、日本の統治体制全体に関わる重要テーマとして位置づけられてきた。
無所属2候補、維新批判票の受け皿目指す
一方、無所属で出馬した納藤氏は「命ファースト」を掲げ、防災・減災対策の強化を最優先課題に掲げる。都構想については「府民の約9割、大半の納得が必要」として慎重な姿勢を示し、維新とは異なる実務重視の政策軸で対抗する構えだ。
大西氏は都構想に明確に反対し、「過去2度の民意を尊重すべきだ」と主張。財政の見直しを訴え、維新の「勝つまでジャンケン」式とも揶揄される選挙戦略への批判票の取り込みを狙う。自民、公明、立憲民主など主要政党が候補者擁立を見送るなか、無所属勢力が維新批判の受け皿となれるかが焦点となる。
投票率低迷と若年層の関心が課題
大阪府知事選挙の投票率は長期的に低下傾向にあり、前回2023年4月の選挙では43.24%にとどまった。昭和40年代には70%を超える時期もあったが、平成以降は40〜50%台で推移し、全国平均と比較しても低い水準が続いている。特に若年層の政治関心の低さが指摘されており、投票率向上が大きな課題だ。
今回の選挙では、投票案内状の発送が1月30日ごろからと遅れる一方で、期日前投票は1月23日から既に始まっている。投票時間は午前7時から午後8時まで、期日前投票は午前8時半から午後8時までとなっている。急遽決定した選挙日程のため、有権者への周知徹底が急務となっている。
トリプル選挙で問われる維新の総合力
今回の府知事選は、大阪市長選、衆議院選挙と同日投開票される「トリプル選挙」となる。維新の会にとっては、地方と国政の両面で勢力拡大を図る重要な機会だが、同時に政策実行力や統治能力が厳しく問われることになる。
1月10日から16日に大阪府に寄せられた府民の声では、都構想に関する意見が目立ち、「過去の否決結果を踏まえ、知事は都構想推進を取り下げるべき」との声も上がっている。府民の間には、行政効率化や経済活性化への期待と同時に、繰り返される住民投票への疲労感も存在する。
2月8日の投開票日に向け、吉村氏が3度目の挑戦で都構想実現への道筋をつけられるのか、あるいは無所属勢力が維新包囲網を築けるのか。大阪の未来を左右する17日間の選挙戦が本格化している。