2026年2月26日、私たちの生活を取り巻く環境は、激動する世界情勢と春を待つ季節の狭間で大きな転換点を迎えています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、新聞編集部の視点でまとめました。
政治・経済：トランプ流の衝撃とハイテク市場の熱狂
米国ではトランプ大統領が史上最長クラスの一般教書演説を行い、強硬な関税方針を打ち出しました。製造業の国内回帰を急ぐ「トランプ流」の再選戦略は、日本の輸出産業やサプライチェーンに多大な影響を及ぼす懸念があり、日本政府には多角的な外交戦略が求められています[1]。
一方で、AI（人工知能）市場は異次元の成長を続けています。米エヌビディアは次世代GPU「Blackwell」の貢献により、売上高が前年比67％増の656億ドルに達する見通しを発表[7]。この潮流に乗る国内勢では、フジクラが独自技術を武器に時価総額5兆円を突破する快進撃を見せています[9]。また、国内素材産業ではJX金属が東邦チタニウムの完全子会社化を決定し、半導体・脱炭素分野での覇権奪取を狙います[22]。
しかし、巨大資本への監視も強まっています。公正取引委員会は、自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みの疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施[34]。技術革新と公正な競争のバランスが改めて問われる局面です。
金融・社会：日銀のハト派シフトと伝統ブランドの転換点
国内の金融政策にはサプライズがありました。政府が日銀審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らを起用する方針を固め、市場には「ハト派」へのシフトとの受け止めが広がっています。これにより早期利上げ観測が後退し、株価が史上最高値を更新する一方、金価格は1gあたり2万8000円台という歴史的高水準を維持しています[42][47]。
伝統ある「養命酒」が上場廃止・事業譲渡という苦渋の決断を下したニュースも波及しています。400年の伝統ブランドは、非公開化によって生薬調達や経営再編の加速を目指します[31]。
地域と生活：深刻な水不足と「住みたい街」の変遷
列島は今、深刻な水不足に直面しています。愛知県の宇連ダムが貯水率1.8％という枯渇寸前の事態に陥っているほか、2年連続で「移住希望地1位」となった群馬県でも水不足が基幹産業を直撃しており、持続可能なインフラ整備が急務となっています[52][37]。
住宅事情では、最新の「住みたい街ランキング」で横浜が9連覇を達成。しかし、都心の価格高騰を背景に船橋や北区（東京ノースエリア）が躍進しており、ブランドよりも実利とコスパを重視する傾向が鮮明になっています[43]。
エンタメ・トレンド：アイドルの節目の時とITサービスの新潮流
エンタメ界では、乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波さんが5月の東京ドーム公演での卒業を発表し、多くのファンに衝撃を与えました[55]。一方で、Travis Japanの川島如恵留さんが高IQ集団「MENSA」への入会を公表するなど、アイドルの「知性と個性」の多様化も進んでいます[45][35]。
私たちのライフスタイルに密着したサービスも動いています。YouTubeが広告削減と低価格を両立した新プラン「Premium Lite」を導入する一方で[21]、北欧発のデリバリー大手「Wolt」が来年3月の日本撤退を発表。熾烈なシェア争いの果てに、市場の再編が加速しています[53]。
事件・スポーツ・気象：41年目の真実と東西の気温差
法曹界では、1984年の「日野町事件」について最高裁が再審開始を認めました。発生から41年、亡くなった受刑者に代わり遺族が訴え続けた「死後再審」が確定し、司法の在り方が問われています[51]。
スポーツでは、ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した「りくりゅう」ペアが帰国。信頼の絆を語り、日本ペア界の未来を見据えています[15]。また、競馬界では宝塚記念を制したブローザホーンが脚の故障により惜しまれつつ引退を決めました[14]。
最後に気象情報です。本日の日本列島は、東京で冷たい雨が降る一方で、熊本では20℃を超える春本番の陽気となるなど、東西で極端な気温差が生じています[2]。季節の変わり目、体調管理には十分ご注意ください。
エヌビディア決算、売上高650億ドルの大台へ。Blackwellが主導するAIスーパーサイクルの行方
ニュース要約: 米エヌビディアは2月25日夕、2026会計年度第4四半期決算を発表します。次世代GPU「Blackwell」の本格出荷を背景に、売上高は前年比67%増の656億ドルに達する見通しです。市場は期待値を上回る成長や粗利益率の維持、そしてAI需要の持続性に注目しており、その結果は世界の半導体株やナスダック市場の動向を左右する極めて重要な局面となります。
【シリコンバレー＝共同】 米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）は米国時間2月25日夕（日本時間26日早朝）、2026年会計年度第4四半期（2025年11月〜26年1月期）決算を発表する。生成AI（人工知能）ブームの牽引役として、世界の株式市場の命運を握る同社の決算は、市場コンセンサスで売上高が前年同期比約67%増の656億ドル（約9兆8000億円）規模に達する見込みだ。
次世代GPU「Blackwell（ブラックウェル）」の本格出荷が業績を押し上げる「AIスーパーサイクル」の持続性に期待がかかる一方、市場の関心は「期待値」をどれだけ上回れるか、そして供給網の制約や競合の影響がエヌビディア 株価にどう波及するかに集まっている。
売上高650億ドルの大台へ、Blackwellが成長を主導
今回のnvidia 決算における最大の焦点は、データセンター部門の爆発的な成長だ。市場予想では、同部門の売上高だけで約600億ドルに達するとみられている。これは同社の総売上高の約9割を占める計算だ。
成長の原動力は、2024年後半から量産が開始された新世代アーキテクチャ「Blackwell」だ。米マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタといった「ハイパースケーラー」と呼ばれる巨大IT各社は、2026年のAIインフラ投資に総額6800億ドル規模を投じる計画を立てており、その需要をエヌビディアが独占に近い形で取り込んでいる。
また、今回の決算では、次々世代プラットフォーム「Rubin（ルビン）」の進捗や、AIエージェントの普及に伴う推論用需要の拡大についても、ジェン・スン・ファンCEO（最高経営責任者）から何らかの言及があるかが注目される。
成長の影に潜む「期待値」の壁と利益率の攻防
圧倒的な成長を続けるエヌビディアだが、投資家が注視しているのは「増収増益」そのものではなく、その「質」だ。同社は過去8四半期連続で、市場の売上高予想を毎回13億ドル以上上回るサプライズを提供してきた。
市場が期待する非GAAP粗利益率は75.0%前後だが、HBM（高帯域幅メモリー）の価格上昇や、新型チップへの移行に伴うコスト増が利益率を押し下げるリスクも指摘されている。仮に利益率が70%台前半にとどまるようなガイダンス（先行き見通し）が示されれば、割高感が意識され、株価の調整局面を招く可能性も否定できない。
さらに、米中間の地政学的リスクや輸出規制の動向、競合する米AMDの追い上げといった要因も、中長期的な不透明感として投資家の心理を冷え込ませている。
株価は「ブルトラップ」か、それとも新高値への跳躍か
決算直前のエヌビディア 株価は193ドル付近で推移しており、重要な抵抗帯である195ドルの突破をうかがう展開となっている。2月半ばからは上昇基調にあるものの、市場の一部からは「投資家をおびき寄せる『ブルトラップ（だまし上げ）』ではないか」との警戒感も漏れる。
楽天証券などの国内アナリストは、好調なBlackwell需要を背景に目標株価を210ドルに引き上げるなど強気姿勢を崩していないが、オプション市場では決算後の株価の乱高下に備える動きが強まっている。
ポジティブなガイダンスが示された場合、ハイテク株比率の高いナスダック市場やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）全体に強気の連鎖が広がるだろう。一方で、わずかでも成長の鈍化が示唆されれば、パランティアなどのAI関連銘柄を含めたセクター全体に冷や水を浴びせることになりかねない。
投資家への還元と将来への布石
エヌビディアは、AI事業への巨額投資と並行して、積極的な株主還元も継続している。直近では600億ドルの自社株買い枠を追加承認しており、2026年度第3四半期までの累計で370億ドルを株主に還元した。配当は1株当たり0.01ドルと低水準に据え置かれているが、投資家は配当よりも自社株買いによる株価の支えを評価している。
「AIは一過性のブームではなく、産業構造の不可逆的な変化だ」。そう語るファンCEOの言葉を、今回の決算数値が再び裏付けることになるのか。26日早朝の発表を受け、東京市場のアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株も大きな影響を受けることは必至だ。世界が固唾をのんで、シリコンバレーからの「信託」を待っている。