日本製鉄、USスチール買収完了で「新生・日鉄」始動も25年度は赤字転落の試練

【ピッツバーグ時事】 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が2025年6月18日、正式に完了した。バイデン前政権下の国家安全保障上の懸念による阻止命令という最大の窮地を脱し、トランプ米大統領の劇的な承認を経て「新生・日本製鉄」が産声を上げた。

本買収は、2023年12月の合意発表から約1年半、141億ドル（約2兆円）を投じる巨大プロジェクトとして注目を集めてきた。トランプ政権発足後、石破茂首相との日米首脳会談を経て「投資形式なら可」とする政治的転換が決定打となり、2025年5月にトランプ大統領自らがSNSで承認を表明。6月に入り正式な契約が結ばれた。

今回の決着において、日本製鉄側は米政府に対し、国家安全保障協定（NSA）を締結。ピッツバーグ本社の維持や、CEOを含む取締役の過半数を米国籍とするなど、徹底した「米国企業化」を約束した。さらに特筆すべきは、重要事項に対する拒否権を持つ「黄金株」を米政府が取得した点だ。トランプ氏はこれを「7万人の雇用を守る歴史的パートナーシップ」と位置づけ、140億ドル超の経済貢献を強調している。

業績は「産みの苦しみ」、25年度は赤字転落の公算

歴史的買収を成し遂げた一方で、足元の経営環境は険しさを増している。日本製鉄が発表した2026年3月期の通期連結業績予想は、売上収益こそ10兆円と前期比15％増を見込むものの、親会社株主帰属当期利益は700億円の赤字に転落する見通しだ。

赤字の主因は、USスチール買収に伴う事業再編損や、ブラジル子会社ウジミナスの譲渡に伴う一過性の損失計上にある。しかし、それ以上に深刻なのは、中国の経済停滞に伴う鋼材の「安値攻勢」による市況悪化と、原材料価格の高止まりだ。特にトランプ政権の強硬な関税政策は、鋼材需要の減退を招き、純利益を数千億円規模で押し下げる懸念材料となっている。

橋本英二会長（当時）が掲げた「グローバル粗鋼1億トン体制」への飛躍は、一過性の損失という「産みの苦しみ」を伴う厳しい船出となった。

脱炭素が握る「鉄の覇権」

今後の再成長の鍵を握るのは、USスチールとのシナジー以上に、世界的な潮流である「カーボンニュートラル」への対応だ。日本製鉄は現在、製鉄プロセスにおけるCO2排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラルビジョン2050」を推進している。

2024年末には、東日本製鉄所君津地区の試験炉において、加熱水素を用いた「高炉水素還元技術」で世界初となるCO2削減率43％を達成した。従来の石炭の代わりに水素を用いるこの技術は、還元スピードが5倍速い一方で、炉内の温度を維持するための高度な熱制御が求められる。

同社は2025年度から、波崎研究開発センターで高さ60メートルの巨大シャフト炉での試験を開始し、2040年頃の実機化を目指す方針だ。この分野で世界的なリーダーシップを確保できるかが、中国メーカーとの差別化、ひいては「グローバルNo.1」への復帰を左右することになる。

国内再編と「高級鋼」への特化

国内事業に目を向けると、日本製鉄は「縮小均衡」から「筋肉質な体質」への転換を急いでいる。国内の粗鋼生産体制をこれまでの5000万トンから4000万トンへと2割削減し、高炉を10基へと集約。名古屋、鹿島、君津、八幡などの拠点で製造ラインの役割を明確化し、生産効率を極限まで高めている。

同社の戦略は明確だ。汎用品での価格競争を避け、自動車用鋼板や電磁鋼板といった「高級鋼」に経営資源を集中させる。米国の保護主義的な市場構造の中、USスッチールという現地生産拠点を得たことで、日本の高い技術力を米国内で直接製品化する「地産地消」モデルが完成した。

2026年4月現在、日本製鉄は過去最大の試練と機会の狭間に立っている。米大統領選での政治的翻弄、巨額買収に伴う財務的負荷、そして脱炭素という技術的難題。これら全ての荒波を乗り越え、ピッツバーグと東京の二頭体制で世界の鉄鋼地図を塗り替えることができるか。日本を代表する製造業の巨人の進撃は、まだ始まったばかりだ。