アフリカの巨人・ナイジェリア、治安と経済の危機に直面しながら文化で世界を魅了

【アブジャ】 アフリカ最大の人口と経済規模を誇るナイジェリアが、深刻な治安悪化と急激な経済改革の波に揺れている。一方で、同国発の音楽や映画は世界的なブームを巻き起こしており、危機と希望が交錯する複雑な姿を呈している。

激化する武装勢力の抗争

北東部を中心に、イスラム過激派組織ボコ・ハラムとその分派であるISWAP(イスラム国西アフリカ州)による暴力が激化している。2016年にボコ・ハラムから分裂したISWAPは、チャド湖周辺で熾烈な縄張り争いを展開。今年に入ってからISWAP側で約200人、ボコ・ハラム側でも多数の死者が出ており、情報機関筋は150人以上の死亡を推定している。

この紛争の影響は甚大だ。ボルノ、ヨベ、アダマワの3州では440万人が深刻な飢餓に直面し、32万人の子どもが急性栄養不良に陥っている。誘拐も常態化しており、昨年第1四半期だけで685件が記録された。武装勢力の活動範囲はナイジェリア国内にとどまらず、隣接するニジェール、カメルーン、チャドにも及んでおり、多国籍軍による対抗作戦が続けられているものの、情勢は依然として不安定なままだ。

痛みを伴う経済改革

経済面では、ティヌブ大統領が就任直後の今年5月31日に実施した燃料補助金の廃止が、国民生活に激震をもたらしている。国家歳入の約9割が債務返済に充てられる財政危機を背景とした苦渋の決断だった。

補助金廃止により、ガソリン価格は一夜にして3倍に跳ね上がり、5月の1リットル当たり238ナイラから7月には600ナイラへと急騰した。停電が日常的に発生する同国では、企業がディーゼル発電機に頼らざるを得ず、エネルギーコストの増大が経営を直撃。中小企業を中心に、売上と利益が大幅に圧迫される事態となっている。

最も深刻なのは低所得層への影響だ。石油資源国でありながら、燃料補助金が国民にとって唯一の直接的恩恵だっただけに、その廃止は生活防衛力に乏しい層を直撃した。食料や燃料など生活必需品の多くを輸入に依存する同国では、通貨安と相まって輸入インフレが加速。専門家は「平均的な生活レベルが1960年代以下に低下する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

政府は中央銀行の二重為替制度を廃止し、変動相場制への一本化を進めるなど構造改革を急ぐが、高インフレと国民の不満が改革の継続性を脅かすリスクも指摘されている。

西アフリカの盟主としての責務

こうした国内の混乱にもかかわらず、ナイジェリアは西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の盟主として重要な役割を担い続けている。同国の人口はECOWAS加盟国全体の約50%、GDP総額の約60%を占め、拠出額も最大の約40%に上る。首都アブジャにはECOWAS本部が置かれ、域内の経済統合と安全保障を推進している。

国際舞台でも、国連安全保障理事会の非常任理事国を5回務め、PKOにも積極的に貢献。過去にはリベリアとシエラレオネの和平実現に指導力を発揮するなど、地域紛争の仲介者としての実績もある。

文化で世界を席巻

一方、文化面では目覚ましい躍進を遂げている。ナイジェリア発の音楽ジャンル「アフロビート」は、CKayの「Love Nwantiti」やRemaの「Calm Down」が世界的ヒットを記録。Burna Boyはグラミー賞を受賞し、WizkidやDavidoも国際的スターの地位を確立した。TikTokやYouTubeを通じて若者層に浸透し、DrakeやBeyoncéといった欧米のトップアーティストもアフロビートを取り入れている。

映画産業「ノリウッド」も年間1000本以上を制作し、ハリウッド、ボリウッドに並ぶ規模に成長。低予算・高効率な制作体制と文化的独自性を武器に、アフリカ諸国のみならず世界中で視聴されている。

危機に直面しながらも、経済的ポテンシャルと文化的影響力を併せ持つナイジェリア。その今後は、アフリカ全体の安定と繁栄を左右する鍵となるだろう。