三菱UFJ、利上げ効果で収益急伸：25年度中間決算、業務純益4期ぶり増加

日銀利上げ効果、三菱UFJを牽引：25年度中間決算、収益力向上で目標視野

ufj、金利環境好転を追い風に業務純益増加 1,600億円の増益効果を来期に見込む

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が2025年度中間期決算で、堅調な業績を達成した。特に日本銀行によるマイナス金利政策の解除以降、国内の金利環境が好転したことが利鞘の拡大に直結し、収益力を大きく押し上げている。グループは通期目標の達成に向け順調に進捗しており、デジタル変革（DX）とアジア戦略を両輪とする成長基盤の強靭化を急いでいる。

業務純益が4期ぶり増加、金利政策が追い風に

公開された中間決算によると、MUFGの業務純益は4期ぶりに増加し、ROE（自己資本利益率）実績は12.5%を達成するなど、高い水準を維持した。この好調の背景には、国内銀行部門、特に三菱UFJ銀行における資金利益の改善が挙げられる。

日銀は2024年3月のマイナス金利解除、続く7月および2025年1月の追加利上げを実施した。これにより、三菱UFJは利上げによる増益効果を明確に見積もっており、2025年度全体で1,100億円、さらに2026年度には年間1,600億円の増益効果を見込んでいる。中期経営計画の策定時点では政策金利を0.1%と想定していたが、現状は0.50%近くまで上昇しており、この前提との乖離が結果的に国内収益を大きく上振れさせる要因となった。

一方で、海外業務においては米国の政策金利低下が計画時よりも限定的であることや、為替レートの変動が収益換算時に影響を与えるなど、利益圧力が潜在的なリスクとして残る。しかし、国内金利環境の劇的な変化が、これを相殺し得る強力な牽引力となっている。

三菱UFJ銀行、DXで顧客接点を革新：次世代バンキングの構築へ

収益力の向上と並行し、三菱UFJ銀行はデジタル・トランスフォーメーション（DX）を成長戦略の核に据えている。特に国内リテール戦略では、デジタルを軸とした顧客接点の拡大を基本戦略とし、新サービスブランド「エムット」のリリースにより、新規口座開設やカード獲得が好調に推移している。

同行は、リアル、デジタル、リモートの3チャネルを横断的に統括するカスタマーサービス推進部を新設し、顧客利便性の向上に注力。AIエージェントやコールセンターのクラウド化を進め、次世代カスタマーサポート体制を構築している。

さらに、デジタル完結型の次世代営業店「MUFG NEXT」や、グループ共同店舗「MUFG PLAZA」の展開を通じて、多様なデジタル取引チャネルを提供。API公開やフィンテック企業との連携も積極的に推進し、スマホアプリでの簡易申込みや資産形成サービスなど、顧客の金融ニーズに的確に応える高度なサービス提供へと進化を遂げている。データドリブン経営を支えるため、SalesforceやSansanといったツールを活用した営業DXも加速しており、業務の高度化と生産性向上を両立させる狙いだ。

アジアを「第二のマザーマーケット」に：海外戦略の深化

海外事業においては、アジア地域を「第二のマザーマーケット」と位置づけ、「アジア×デジタル戦略」を軸に戦略的投資を深化させている。タイのアユタヤ銀行やインドネシアのバンク・ダナモンなど、ASEAN地域の有力銀行への出資・子会社化を通じて現地での事業基盤を強靭化。過去10年でアジア地域の営業純益は約5倍に拡大し、2024年度には過去最高益となる約5,000億円を達成した。

デジタル決済事業者への出資やフィンテック企業との提携も進め、デジタル経済圏の拡大を図っている。ufjグループ全体として、グループ横断でのリスク管理を強化し、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築に注力している。

規律ある資本運営とリスク要因

資本運営においては、2026年3月期の配当予想を修正し、5期連続の増配を発表。中期経営計画で掲げた配当性向40%程度の方針を堅持し、株主還元の強化と持続的な成長のバランスを追求している。

通期の純利益目標2兆円、業務純益目標2.8兆円に対して、中間期時点で順調に進捗を見せているものの、下半期には警戒すべきリスク要因も存在する。特に、上半期に収益を支えた株式売却益が下半期に同規模で期待しにくい点や、米金利の限定的な低下による海外市場業務の利益減少が指摘されている。

しかし、国内金利環境の好転という強力な追い風と、三菱UFJ銀行が推進する包括的なDX戦略、そしてアジア市場での確固たる成長基盤が、これらのリスクを吸収し、通期目標達成を射程圏内に捉えるための強力な推進力となる見通しだ。三菱UFJは、変化する金融環境の中、収益構造の多角化と経営基盤の強靭化を加速させている。（了）