明治安田、上半期業務利益2,700億円超を達成 AIと「健活年齢」軸にDX戦略を加速—成長の鍵握る健康増進型保険

【東京】

明治安田生命保険相互会社が公表した2025年度上半期決算（2025年4月1日～9月30日）は、堅調な収益基盤と戦略的な成長投資の成果を映し出すものとなった。同社の業務利益は2,717億円に達し、前年同期比で3.1%の増益を確保。これに伴い、グループ業務利益の通期見通しは3,302億円へと上方修正され、本業の好調さが裏付けられた。

国内生命保険市場が少子高齢化による構造的な課題に直面する中、明治安田は、伝統的な強みである団体保険市場でのトップシェアを堅持しつつ、デジタル技術と健康増進サービスを融合させることで、新たな収益機会の創出を急いでいる。

安定収益が牽引した上半期業績

2025年度上半期決算の主な牽引役となったのは、保険料等収入の急増である。前年同期比30.4%増の23,557億円を計上し、特に団体年金保険の引受再開や一時払い保険の販売強化が大きく寄与した。

資産運用面では、収益全体が9,646億円と前年比6.3%増加。有価証券売却益は減少したものの、利息や配当金などの安定的な収益源が増加したことが、全体の収益構造を支えている。同社は、リスク許容範囲内で外国証券や公社債への機動的な配分を行うことで、金利上昇やインフレといった外部環境の変化に対応し、中長期的な安定運用を目指す姿勢を鮮明にしている。

財務の健全性を示すグループESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）も216%と高水準を維持しており、十分な自己資本を確保しつつ、成長戦略を推進する余力を有している。

成長戦略の核：DXと「健活年齢」

明治安田は、2025年度を中期プログラム「MY Mutual Way II期」の実行期間と位置づけ、デジタル変革（DX）と海外事業強化を目的とした大規模な組織改正を2025年4月に実施した。

特に注目されるのは、先端デジタル技術の活用を担う専任組織「デジタルイノベーションHub」の新設である。同社は今後5年間で約300億円をDX・AI関連に投じ、300名超の専門人材を育成する計画を公表しており、全社的なデジタルシフトへの強い決意を示している。

このDX戦略の象徴が、顧客の健康増進をサポートする「健活年齢」サービスだ。これは、健康診断結果などのデータに基づき、独自AIモデルを用いて個人の疾病・死亡リスクを予測し、実年齢とは異なる健康バロメーターとして提示する仕組みである。従来の外部サービスに頼るのではなく、AIを内製化することで、精度向上と他の業務（例：保険の引受査定）への応用展開を可能にしている。

健康増進型保険の進化とESG投資

デジタル技術の進化は、商品開発にも直結している。2025年1月に発売された「循環器病 対策Pro」は、従来の保障に加え、重症化予防支援特約を付加し、習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を導入した健康増進型保険の最新形である。これは、加入者の運動や生活習慣の改善を人（コンサルタント）とシステムで支援することで、疾病の予防段階から保険会社が深く関与するモデルであり、健康寿命の延伸という社会的な課題解決にも貢献する。

また、責任ある投資家としての役割も強化されている。明治安田はESG（環境・社会・ガバナンス）投融資を推進し、2025年7月には方針を改正。脱炭素社会の実現に向けたトランジション・ファイナンスへの取り組みを強化している。投融資ポートフォリオにおけるCO2排出量削減目標を明確に掲げ、地方創生や健康寿命延伸といったマテリアリティを重視した活動を継続している。

団体の強みと海外事業の多角化

国内市場では、保有高ベースでトップシェアを誇る団体保険を基盤としつつ、海外事業の拡大も進めている。米国のスタンコープ社など海外子会社の貢献もグループ収益に寄与しており、海外事業部の再編を通じて、収益の多角化を図る戦略だ。

2025年度上半期決算で示された明治安田の力強い業績と、DXへの大規模な投資は、同社が日本の生命保険業界における構造変革の波に乗ろうとしていることを示唆する。AIを活用した「健活年齢」や「循環器病 対策Pro」といった商品・サービスが、既存の顧客基盤を超えた新たな市場を切り拓く鍵となるか、今後の動向が注目される。