前澤友作氏の訴え棄却、なりすまし広告訴訟でメタ社の責任認めず

SNS上で著名人になりすます「なりすまし広告」をめぐり、実業家の前澤友作氏がフェイスブックなどを運営する米IT大手メタ社などを相手に求めていた損害賠償などの請求について、東京地裁は11月10日、前澤氏側の請求を棄却する判決を言い渡した。

前澤氏自身の写真が無断で使われ、投資の勧誘などを勧める詐欺広告がSNS上に掲載される問題は以前から続いており、前澤氏は2024年5月、対応が不十分だとしてメタ社などを提訴。フェイスブックなどに名前や画像を無断で使用した広告の掲載を許可し、肖像権などを侵害したとして、損害賠償と広告の差し止めを求めていた。賠償の請求額はわずか1円で、前澤氏は「お金が欲しいわけではなく、メタ社などの行為が違法なのか、合法なのかはっきりさせたい」と裁判の意図を説明していた。

10日の判決で東京地裁は、詐欺広告が肖像権の侵害に当たることは認めた一方、「メタが、本件広告の投稿を認識したにもかかわらず、放置したとはいえない」と指摘。メタ社側が広告を削除しなかった責任は問えないなどとして、請求を棄却した。

判決を受け、前澤氏は自身のSNSで「メタ側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決。ってことは野放しでもOK？ほんとにそれでいいのかな？」と疑問を呈し、「控訴を検討します」とコメントを発表した。なりすまし広告とプラットフォームの責任範囲をめぐる議論は、今後も続く見通しだ。