2026年1月16日、日本国内のニュースは半導体市場の熱狂から、スポーツ界の新旧交代、そして政治・社会の揺らぎまで、多岐にわたるトピックで溢れています。
まず経済面では、世界の半導体覇者であるTSMCが、生成AI需要の爆発的な拡大を受けて過去最高益を達成しました[1]。3ナノプロセスの売上が牽引し、2026年も500億ドル規模の設備投資を継続するなど、AI革命の勢いは止まる所を知りません。
国内の政治・社会情勢に目を向けると、外交ではイタリアのメローニ首相が来日し、高市首相と初の首脳会談に臨みました[15]。次世代戦闘機（GCAP）の共同開発に向けた安保連携の強化が確認される一方、地方行政では横浜市の山中市長による「切腹だぞ」といったパワハラ疑惑が実名告発され、市政の混乱が波紋を広げています[20]。また、秋田選挙区の寺田静参院議員が政策実現を掲げて自民会派入りを決断し、地元支持者からは批判の声も上がるなど、政界に地殻変動が起きています[4]。
暮らしの安全に関わるニュースとしては、15日に富山・岐阜・長野の3県で最大震度4を観測する地震が相次ぎました[3]。北アルプス周辺での群発地震が危惧されており、今後1週間は警戒が必要です。また、静岡市清水区では約2920戸の大規模停電が発生し、帰宅時間帯の交通に混乱が生じましたが、現在は全面復旧しています[11]。さらに、不動産業界を震撼させる「地面師」詐欺で司法書士が逮捕されるという、専門知識を悪用した組織的犯行も明らかになりました[5]。
スポーツ界は、新時代の到来を予感させる明るい話題が目立ちます。大相撲初場所では、横綱・大の里が5連勝で単独首位を快走し、圧倒的な強さを見せています[16]。一方、幕内復帰の朝乃山が通算400勝を達成[9]。さらに、昨年引退した元遠藤の北陣親方が、手術を経て現役復帰への意欲を語るという異例の展開も注目されています[17]。また、侍ジャパンは2026年WBC連覇に向け、大谷翔平選手を含む投手陣を先行発表[10]。札幌で開催中のApex Legends世界大会「ALGS」では日本勢が暫定首位に立つなど、eスポーツ界も熱狂の渦にあります[18]。
エンターテインメントや消費トレンドも活発です。ゲーム界では『あつまれ どうぶつの森』が驚きの大型アップデートVer.3.0を配信し、リゾートホテル運営などの新機能を実装[8]。『刀剣乱舞ONLINE』は11周年を迎え、新刀剣男士の登場にSNSが沸いています[12]。アニメ界では押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作始動が発表され、ファンの度肝を抜きました[22]。
また、ライフスタイルに根ざしたニュースとして、ユニクロと集英社100周年の大規模コラボ[23]や、チケットぴあ・ローチケ等のプレイガイドにおける2026年の攻略法や電子チケットの注意点も話題です[14][24]。最後に食の話題では、マクドナルドが「きのこの山」と「たけのこの里」を同時に使用したマックフルーリーを1月21日に発売すると発表[25]。長年の「派閥争い」を終結させるかのような「共存」の味が、Z世代を中心に熱い視線を浴びています。
ローソン、AIとPonta経済圏で過去最高益を達成：次世代コンビニ戦略の全貌
ニュース要約: コンビニエンスストアのローソンは、2025年第3四半期に過去最高益を記録。AI発注システム「AI.CO」による食品ロス削減と売上最大化が貢献した。KDDIとの連携でPonta経済圏を深化させ、顧客ロイヤリティを囲い込む。さらに、AIロボットを活用した店舗DX実証を進め、人手不足に対応。リアルとデジタルが融合した次世代コンビニ戦略を加速させている。
経営の変革と顧客体験の高度化に挑むローソン：AIとポイント経済圏で築く次世代コンビニ戦略
【東京】
コンビニエンスストア業界の競争が激化する中、ローソンは2025年、デジタルトランスフォーメーション（DX）とロイヤリティプログラムの強化を両輪とし、劇的な収益構造の改善を果たしている。2025年2月期第3四半期決算では、事業利益、四半期利益ともに2年連続で過去最高を記録。この好調な業績を背景に、ローソンは年末商戦においても、創業50周年を記念した商品展開や、最先端の店舗DX技術を駆使した人手不足対策を加速させている。
過去最高益を牽引する「AI.CO」の力
ローソンが2025年2月期第3四半期に達成した過去最高水準の業績は、単なる需要回復に留まらない、構造的な変革の成果と評価されている。営業収益は前年同期比6.8％増の8694億円超を計上し、全店平均日販は57万3000円に達し、第3四半期として過去最高を更新した。
この収益改善の鍵を握るのが、次世代発注システム「AI.CO（AI Customized Order）」だ。2025年7月に全店導入が完了したこのシステムは、品揃え、発注数、値引き推奨をAIが適正化することで、食品ロスを削減しつつ、売上と利益の最大化に貢献している。既存店売上高、客数、客単価の全ての指標が前年を上回る結果となり、DXが経営基盤を支える構図が鮮明になった。
人手不足の壁を破る店舗DXの実証
深刻化する人手不足への対応として、ローソンは店舗運営の高度化にも注力している。2025年11月8日からは、KDDIと連携し、都内店舗でAIとロボット技術を活用した実証実験を開始した。
具体的には、AIによる商品棚の欠品検知ロボットと、実際に商品補充を行う品出しロボットの2種類を導入し、店内巡回や品出し作業の自動化を推進している。また、オフィス特化型店舗では、スマホアプリを活用したレジ不要のキャッシュレス決済（スマホレジ）や、配送ロボットによるオフィス内デリバリー・回遊販売も実施。これは、オフィスワーカーの生産性向上に貢献する「待ち時間ゼロ」の購買体験を目指すものであり、ローソンが目指す未来の店舗フォーマットを示している。
Pontaパスを軸とした経済圏の深化
競争激化の中で顧客の来店頻度を高め、ロイヤリティを囲い込む戦略の中核が、Pontaポイントを中心としたエコシステムの構築だ。ローソンはKDDIとの資本業務提携を最大限に活用し、「Pontaパス」の特典を大幅に拡充している。
月額548円の「Pontaパス」会員（約1,500万人）を対象に、週末おにぎり50円割引クーポンや、au PAY決済回数に応じたポイント還元率最大14％（ブースト）など、ポイント獲得メリットを高めている。この戦略は、通信、金融、小売を巻き込んだ広範なPonta経済圏を形成し、ローソンにおいて継続的な利用を促す強力なインセンティブとなっている。他社のポイントプログラムとの差別化を図り、リアル店舗とデジタルを連携させた循環型モデルを確立しつつある。
創業50周年を飾るクリスマス商戦の行方
デジタル戦略が進む一方で、年末の重要イベントであるクリスマス商戦も佳境を迎えている。ローソンの2025年クリスマスケーキの予約は、9月16日から受け付けられており、現在11月28日時点でも継続中だが、人気商品はすでに完売が続出している。
特に、ローソン創業50周年を記念した「Uchi Café至福のクリスマスケーキ」（苺50個使用）や、Mrs. GREEN APPLEとのコラボレーションケーキは、予約開始直後に予定数量に達し、キャンセル待ちの状態だという。
クリスマスケーキの予約締切は12月18日（店頭）、アプリ予約は12月13日（土）までとなっており、ローソンは早期予約を促す施策を展開している。12月1日までの早期予約で対象商品が300円引きとなるほか、12月13日までのアプリ予約では「からあげクン（5個入）無料券」がプレゼントされるなど、顧客の早期行動を促す工夫が凝らされている。
ローソンは、少人数向け3.5号サイズの拡充や、卵・乳・小麦を使わないアレルギー対応ケーキなど、多様なニーズに応える約21種類のラインナップを用意している。
ローソンの戦略は、AIによる効率化とポイント経済圏による顧客囲い込みという二つの柱で、持続的な成長を目指すものだ。創業50周年を迎え、リアルとデジタルが高度に融合した「次世代コンビニ」の実現に向けた挑戦は、今後も加速していく見通しだ。