【熊本1区】木原稔氏が7選、防衛相の経験とTSMC進出への期待が勝因に

【熊本発】混迷の政局、信を問う熊本選挙――木原稔氏、激戦を制し「7選」の重みと防衛大臣経験への期待

【熊本支局】 2026年2月8日、厳冬の熊本に熱い選挙戦の終止符が打たれた。戦後最短の16日間という強行軍のなか、注目を集めた衆議院選挙・熊本1区において、自民党前職の木原稔氏（56）が、参政党、中道改革連合の新人らを破り、通算7回目となる当選を確実にした。

今回の選挙は、自民党に対する全国的な逆風のなかで、木原氏がこれまで築き上げてきた「防衛・安全保障のスペシャリスト」としての実績と、強固な地元基盤がどこまで維持されるかが焦点であった。当選直後、熊本市内の選挙事務所で支援者を前にマイクを握った木原氏は、「未来は明るい国づくりを、ここ熊本から進めていく」と力強く語り、連立政権下での政策推進に意欲を示した。

■「防衛の論客」への信任、組織戦が功を奏す

木原稔氏の経歴を紐解くと、第2次岸田第2次改造内閣での防衛大臣就任をはじめ、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障担当）や自民党安全保障調査会長を歴任するなど、まさに日本の安全保障政策の中枢を歩んできた。今回の選挙戦でも、北朝鮮の拉致問題解決に向けた断固たる姿勢や、防衛力強化への持論を強調。熊本・東区などで関心の高いミサイル配備問題や基地関連の課題に対し、国政の要職を経験した知見を活かす姿勢を明確にしたことが、保守層の厚い支持に繋がった。

選挙戦では、リモート活動を積極的に取り入れつつも、地元経済界や100を超える建設関連団体の推薦をバックに組織戦を展開。前回参院選で見られた野党の勢いを、公明党との強固な協力体制による票の上積みで跳ね返した形だ。一方で、SNS活用の弱さが課題とされてきたが、今回は情報発信を強化し、無党派層への浸透も図った。

■TSMC進出と「地方創生」の行方

熊本1区から4区まで、県内全ての選挙区で大きな影を落としたのが、半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）の進出に伴う環境激変だ。これに付随する道路網の整備や、川辺川の流水型ダム建設といったインフラ整備の是非が、今回の「熊本選挙」の大きな争点となった。

木原氏は、国土交通委員長も務めた経歴を背景に、積極的な財政出動によるインフラ整備が、半導体産業を核とした地域振興に不可欠であると訴えた。対立候補である共産党新人らが「地下水保全」や「環境破壊」を盾にダム建設反対を掲げたが、経済活性化を優先する民意が木原氏の訴えを上回った格好だ。

しかし、当選後の木原氏に課せられるハードルは低くない。支持団体からの期待が厚い一方で、急激な開発に伴う地価の高騰や物価高、深刻な人手不足といった「負の側面」に対する具体的な処方箋も求められている。防衛大臣経験という「マクロの視点」を、いかにして地元熊本の「ミクロな暮らし」に還元できるかが問われる。

■「知事選転身説」と党本部との距離

巷では、一部で取り沙汰された「地方行政への転身」、あるいは今春以降の熊本県知事選挙を見据えた動きも囁かれたが、結果として木原氏は国政での続投を選んだ。現在は内閣官房長官（拉致問題担当等）として政権の屋台骨を支える立場にあり、当選後も「連立合意書に基づき、高市総理を支えて政策を前に進める」と明言。自民党本部との連携はかつてないほど強固であることを印象づけた。

自民党全体の支持率低迷が続く中、熊本での勝利は党本部にとっても安堵の材料となっただろう。しかし、新党「中道改革連合」の台頭など、野党側の再編も着実に進んでいる。木原氏にとっての7期目は、単なる勝ち星の積み重ねではなく、変化し続ける熊本の土壌に、いかにして新たな保守の価値を根付かせるかという、最も困難な任期となるに違いない。

熊本から吹く風が、国政をどう動かすのか。石橋を叩いて渡る慎重さと、大胆な安保政策を推進する行動力を併せ持つ「木原稔」という政治家の真価が、今まさに試されようとしている。