平和構築の現場から国会へ――伊勢崎賢治氏が問う「日本の安全保障」

東京発 2025年、日本の安全保障を巡る議論が新たな局面を迎えている。その中心に立つのが、れいわ新選組所属の参議院議員・伊勢崎賢治氏だ。東京外国語大学名誉教授として長年平和研究に携わり、東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンで武装解除の実務を担ってきた異色の経歴を持つ。12月21日にはNHK『日曜討論』に生出演し、改めて日本の防衛政策に一石を投じた。

「非武装化」という選択肢

伊勢崎氏の主張で最も注目されるのが、沖縄や北海道を「ボーダーランド（緩衝地帯）」として非武装化する構想だ。この提案は、日米同盟を維持しながらも、ロシアや中国といった対立国を軍事的に刺激しない現実的な戦争回避策として位置づけられている。

冷戦期のフィンランドやノルウェーの事例を引きながら、伊勢崎氏は「軍事的増強による抑止」一辺倒の政策に疑問を呈する。2024年8月のれいわ新選組勉強会では、「話し合い重視」のモデルとして北欧諸国のロシア対応を強調した。「基地強化は偶発的衝突や軍拡競争を招く」という氏の警告は、東アジア情勢の緊張が高まる中で重みを増している。

国会で追及するパレスチナと拉致問題

参議院議員として、伊勢崎氏は12月16日と17日の内閣委員会で質疑に立った。テーマはパレスチナ・ガザ問題と北朝鮮拉致問題。氏の平和構築論は「戦闘の即時停止・停戦とその後の事実確認」を優先する実務指向が特徴だ。

ガザを巡っては、戦後の証拠収集や平和構築プロセスの重要性を訴えた。国会質問では有事に向けた行動計画や住民の安全確保のための情報公開の必要性も指摘しており、単純な反軍備論ではない現実的配慮が垣間見える。中東諸国の大使館と接触し、当選後に各国から期待の声が寄せられたという報道もある。

「ジャパンCOIN」構想と憲法9条

伊勢崎氏の自衛隊改憲論は独特だ。2015年の著書『新国防論』で提唱した「ジャパンCOIN」は、非武装自衛隊による対話仲介・平和構築を目指す構想である。海外派遣や軍事プレゼンスの排除を主張し、改憲後も自衛隊を派遣せず、対テロ戦争でも非武装の役割を果たすべきだと説く。

さらに氏は「新しい9条」の創設を提案する。国際人道法に基づき、自衛以外の武力行使を禁じ、交戦資格を放棄する。「歯向かわない」姿勢による自衛抑制、常備軍不要論――これらは集団的自衛権行使を避け、領土・歴史対立の火種を外交で解消する「非戦」共有の思想に根ざしている。

ウクライナから見る「停戦」の意味

ウクライナ危機についても、伊勢崎氏の立場は明確だ。ロシアの侵攻を厳しく批判しつつも、過度な「悪魔化」は交渉の余地を狭めると警告する。東京外国語大学での講演では、長期化を見据えた停戦・交渉の必要性と、戦後のための証拠・証言の収集――戦争犯罪に対する記録保存――の重要性を訴えた。

「非武装化（Demilitarization）」を国際社会の紛争調停に活用すべきとのインタビュー発言もあり、PKO中立性喪失を批判してきた氏らしい一貫性が見える。氏にとって平和構築とは、武力ではなく「交渉と停戦の優先」「紛争後の包括的プロセス」を実務的に積み重ねる作業なのだ。

学者と政治家の狭間で

東京都立川市出身の伊勢崎氏は、東京外国語大学で教授として平和構築・紛争予防の教育と研究に長年従事してきた。公開授業「平和はつくれるか」や多数の著作（『武装解除―紛争屋が見た世界』『本当の戦争の話をしよう』など）を通じ、学生や市民に紛争の現実を伝えてきた。

2025年の参議院選挙で比例代表として当選し、れいわ新選組の参議院議員となった。山本太郎代表のもとで野党再編や対米関係・安全保障政策の転換を訴え、超党派での接触実績も報じられている。学者としての平和研究と国会での発言が併走する稀有な存在だ。

今後の焦点

徳島での講演「日本の安全保障と国際平和」（日時未詳）や、メディア出演の増加が示すように、伊勢崎氏の発信は活発化している。直近の国会質疑全文や党公式発表を確認すれば、他党との選挙協力や連携の動向も明らかになるだろう。

軍事的抑止か、対話と停戦か。伊勢崎賢治氏が投げかける問いは、日本の安全保障の根幹に触れる。紛争地の現場を知る実務家の視点が、国会という舞台でどのような政策転換を生み出すのか。2025年末の日本政治が注視すべき人物の一人である。

（本稿は公開情報および国会質疑記録、れいわ新選組公式発表、既存インタビュー記事に基づく）