岡田克也氏、NHK「日曜討論」で激論――台湾有事と武器輸出で政権と対峙

立憲民主党の外交・安全保障総合調査会長として日中関係・防衛政策で独自路線を鮮明化

立憲民主党の岡田克也外交・安全保障総合調査会長が12月21日、NHK「日曜討論」に出演し、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁や防衛装備移転三原則の運用改定について、政権側と激しい論戦を展開した。司会者が何度も制止に入る異例の展開となり、野党第一党の安全保障政策における主張の強さを印象づける場面が相次いだ。

台湾有事「存立危機事態」解釈で与野党対立

番組では、高市首相が国会で示した台湾有事に関する答弁が焦点となった。岡田氏は自民党の小野寺五典安全保障調査会長との間で「存立危機事態」の解釈をめぐり激しく応酬。小野寺氏の発言に対し「基本的に、解釈が間違っているんですよ」と強い口調で反論し、司会者の制止を振り切りながら自説を展開した。

存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に認定される概念だ。岡田氏は高市首相の答弁が国民感情を刺激しかねないと警鐘を鳴らし、慎重な対応を求めた。

「国民感情のコントロール」発言で物議

岡田氏は高市首相の答弁について、「一部の国民の中には『よく言った』と評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりとコントロールしていかないと」と述べた。この発言は放送後、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。

岡田氏は過去の反中デモで大使館が囲まれたり工場が焼き打ちされたりした事例を挙げ、「今のところ国民レベルでは落ち着いている」と指摘。日中双方で感情の高ぶりを防ぐことが「政治の責任」であり、対立をあおる行為は絶対にしてはいけないという立場を強調した。

日中友好議連めぐり保守党と応酬

日中友好議員連盟の副会長を務める岡田氏は、日本保守党の有本香事務総長による批判的発言に対し「侮辱だと思う」と不快感を示した。岡田氏は森山裕前自民党幹事長らの取り組みを擁護し、「大事な時に中国としっかり話ができるルートをどうつくるか」が政治の責任だと主張した。

中国との関係が複雑化する中、対話チャンネルの維持を重視する立憲民主党の姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。岡田氏の発言は、現政権の対中政策との明確な違いを示すものとして注目される。

武器輸出ルール「5類型」めぐり野党内対立も

防衛装備移転三原則の運用指針改定についても議論が集中した。岡田氏は「紛争を助長するような殺傷能力のある武器輸出はやるべきではない。5類型は維持していくべきだ」と明言し、撤廃方向で検討を進める自民党、日本維新の会、国民民主党との立場の違いを鮮明にした。

防衛装備移転三原則では、完成品の輸出を原則禁止としつつ、5つの類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)に限って例外的に認めてきた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、同盟国への装備品供与の必要性が議論される中、与党や一部野党は運用見直しに前向きな姿勢を示している。

しかし岡田氏は慎重姿勢を崩さず、立憲民主党が平和主義の理念を重視する姿勢を改めて強調した。この問題では野党内でも意見が分かれており、次期国政選挙に向けた政策競争の焦点となる可能性がある。

政治資金問題では自民党の姿勢を批判

検索結果によると、岡田氏は別の機会に自民党派閥の裏金・献金問題についても厳しい見解を示している。派閥の収支不整合と訂正の不十分さを指摘し、派閥トップや事務総長が自ら検証し「疑惑がない」と断言すべきだと主張。自民党の「聞いている」「訂正した」といった曖昧な対応では政治不信を払拭できないと批判している。

岸田首相(当時)の指示についても、各派閥が自主点検し疑惑を明確に否定することを前提とするものであり、自民党の対応がこれに沿っていないと指摘した。政治資金規正法の再改正についても、十分な検証と透明化を欠いた対応を問題視する立場を示している。

野党第一党の存在感示す

今回の「日曜討論」での岡田氏の発言は、立憲民主党が野党第一党として政策の対抗軸を鮮明にしようとする戦略的意図を反映している。安全保障政策での慎重姿勢、日中関係での対話重視、政治資金問題での厳格な姿勢など、与党や他の野党との違いを明確に打ち出した。

次期総選挙の時期は未定だが、与野党間の政策競争は既に本格化している。岡田氏の今回の発言は、有権者に対して立憲民主党の基本姿勢を印象づける狙いがあるとみられる。特に「岡田克也 日曜討論」というキーワードは放送直後からSNSで注目を集めており、野党の存在感を示す機会となった。

ただし「国民感情のコントロール」という表現については、国民の自由な意見表明を制限するかのような印象を与えかねないとの批判もあり、今後の議論の展開が注目される。安全保障政策と国民感情の関係をどう捉えるか、各政党の姿勢が改めて問われることになりそうだ。