JR北海道の試練：新幹線延伸2038年へ延期、厳冬期対策とローカル線維持に挑む

JR北海道、厳冬期対策と観光戦略を両輪に 新幹線延伸遅延とローカル線維持の狭間で問われる「持続可能性」

【札幌】 2025年12月8日、北海道の玄関口を担うJR北海道は、厳しい自然環境との闘い、地域交通の維持、そして北海道新幹線札幌延伸という巨大プロジェクトの推進という、複数の難題に直面している。特に、輸送の安定化に向けた厳冬期対策はハード・ソフト両面で強化され、一定の成果を上げている一方で、経営の根幹を揺るがす赤字ローカル線の存廃問題や、新幹線開業の長期化は、地域社会、ひいては道内経済に重い課題を突き付けている。

厳冬期輸送の安定化へ 計画運休の定着と技術的強化

JR北海道にとって、冬期の安定輸送は最重要課題である。過去の豪雪による大規模な運行障害を踏まえ、同社は2025年度も総合的な雪害対策を継続している。

具体的には、除雪機械の増強や、降雪カメラ、積雪深計の設置といったハード面の対策が完了し、駅構内の事前除排雪を徹底している。さらに、ポイント不転換防止のためのヒーター設置、車輪の凍結固着防止対策など、安全システムを強化。これらの技術対策に加え、大雪時や荒天時にはリスクを回避するため、特急車両を車両基地へ事前に移動させるなど、運用面の工夫を徹底している。

最も注目されるのは「計画運休」の積極的な導入だ。悪天候が予想される際、事前に運休を発表することで乗客の混乱を防ぎ、集中的な除雪時間を確保する。この運用は札幌圏を中心に定着しつつあり、安全確保と輸送障害の最小化に貢献している。また、日本海からの高波被害を防ぐため、波返し工の試験設置も進められており、自然災害への対応力が総合的に高められている。

北海道新幹線、開業は2038年度末へ ローカル線議論の長期化

JR北海道の将来像を決定づける北海道新幹線「新函館北斗～札幌」間の延伸工事は、2025年12月現在、トンネル掘削完了率が約68％に達している。しかし、同年3月の報告で示された通り、札幌方面の地質条件やシールドトンネルの進捗遅れにより、当初の2030年度末開業は困難となり、現時点での開業見通しは2038年度末へと大幅に延期された。

この長期化は、沿線地域の経済活性化計画にも影響を与えている。札幌駅周辺では、新幹線ターミナルにふさわしい「札幌駅東口地区再開発事業」が進められ、複合商業・交通拠点の整備が急ピッチで進む。また、JR北海道は、新幹線開業後の利便性向上を見据え、新函館北斗～札幌間での320km/h運転を可能とするための高速化工事を独自に実施する方針を打ち出しており、未来への投資を続けている。

一方で、新幹線延伸の遅延は、並行在来線の存廃議論にも影を落としている。JR北海道が抱える赤字ローカル線のうち、特に輸送密度2,000人/日未満の「黄線区」については、2026年度末までの経営改善「アクションプラン」期間中に、沿線自治体との協議で存廃の結論を出す方針だが、新幹線開業後の代替交通への転換議論が事実上棚上げとなるケースも散見される。

同社の2023年度の線区別赤字は約148億円に上り、目標とする100億円以内への縮小は道半ばだ。代替交通としてのバス転換はドライバー不足という新たな課題に直面しており、地域住民の移動手段確保は依然として難しい状況にある。

冬季観光列車の戦略的運用 インバウンド誘致の牽引役へ

経営再建途上にあるJR北海道にとって、観光需要の回復、特にインバウンド誘致は重要な収益源である。同社は2025年冬期、白銀の北海道の魅力を最大限に活かした特別列車を戦略的に運行する。

「SL冬の湿原号」（釧路～標茶間）と、オホーツク海の流氷を車窓から楽しめる「流氷物語号」（網走～知床斜里間）は、外国人観光客を強く意識した観光資源として位置づけられている。特に「SL冬の湿原号」は25周年記念企画として、特別デザインのヘッドマークや限定グッズを導入し、付加価値を高めて集客を図る。

これらの観光列車運行は、地域の観光協会や沿線自治体と連携し、地域活性化にも貢献している。JR北海道は、新幹線開業後の観光列車の再編、デジタル化による効率化を進め、厳しい財務状況（営業損失約500億円見込み）を克服し、地域社会の期待に応える持続可能な鉄道経営モデルの構築が喫緊の課題となっている。（了）