2025年12月22日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ界からエンタメ、政治まで、日本中を揺るがす大きなニュースが次々と飛び込んできました。
まずスポーツ界では、年末年始の風物詩であるプロ野球の契約更改や去就に大きな注目が集まっています。ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意しました。あえて短期契約を選び、2年後のFA市場での価値向上を狙う戦略的なメジャー挑戦となります[1]。一方、楽天の守護神・則本昂大投手も涙ながらにメジャー挑戦を表明。35歳にしてマイナー契約も辞さない覚悟を見せています[31]。また、大相撲では豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定し、新時代の幕開けを感じさせています[75]。
お笑い界では、昨日開催された「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやりません。過去最多1万1521組の頂点に立ったのは、精緻な会話漫才を武器にした「たくろう」でした[19][23]。3位に食い込んだ「エバース」の佐々木隆史選手は、元高校球児という異色の経歴を活かしたネタで脚光を浴びています[24][70]。一方で、昨年の準優勝コンビ・バッテリィズ[68]や決勝常連のマユリカ[28]が今大会を戦略的に不参加とするなど、賞レースに依存しない新しい芸人の生き方も目立っています。
芸能界に目を向けると、明暗の分かれるニュースが並びました。女優の広末涼子氏が、時速約185キロの速度超過による追突事故で略式起訴されました。同乗者が重傷を負う事態に、復帰への道は険しさを増しています[4]。一方、モデルの藤井サチ氏は結婚式の写真を初公開し、幸せな姿を披露[14]。また、還暦を迎えた本木雅弘氏[59]や山口智子氏[43]、引退から45年を経た今も愛される山口百恵さん[3]など、レジェンドたちの円熟味を増した現在の姿が話題を呼んでいます。
生活に直結するニュースも欠かせません。年末の帰省ラッシュを前に、JR外房線では竹木との衝突事故が発生し、ダイヤが乱れる事態となりました[2]。これからの時期、お出かけには最新の運行情報の確認が必須です。また、これからの家づくりを考える方には、金利上昇や災害リスクに対応した「2025年版持ち家購入の新常識」が注目されており[9]、車市場ではトヨタ・ルーミーの待望のハイブリッド化が来秋に控えているとの朗報も届いています[76]。
文化・エンタメシーンでは、劇場版『ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[49]。アニメ『チェンソーマン』の新章製作も発表され、世界中のファンが歓喜しています[55]。また、冬至の恒例行事である「ゆず湯」の話題も聞こえてくるなど、慌ただしい師走の中にも日本の四季を感じさせる一日となりました[66]。
緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉への参加を表明しましたが、領土問題を巡りトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りとなっています[72]。国内政治でも、NHK「日曜討論」において台湾有事や武器輸出を巡り、与野党が真っ向から対立する激しい論戦が繰り広げられました[11][62]。
以上、2025年12月22日の主なニュースをまとめてお伝えしました。
スマホ新法が全面施行、デジタル市場の競争促進へ――利便性向上とセキュリティ懸念の狭間で
ニュース要約: 2025年12月18日、日本でスマホ新法が全面施行。AppleやGoogleなど巨大IT企業の寡占状態を是正し、代替アプリストアの利用や外部決済システムの選択が可能に。利用者の選択肢が広がる一方、青少年保護やセキュリティ面での懸念も。公正取引委員会による規制の下、デジタル市場の競争環境が大きく変わる転換点を迎える。
スマホ新法が全面施行、デジタル市場の競争促進へ――利便性向上とセキュリティ懸念の狭間で
2025年12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(通称：スマホ新法)が全面施行される。AppleやGoogleといった巨大IT企業の寡占状態を是正し、公正な競争環境を整備することを目的とした同法は、日本のデジタル市場に大きな変革をもたらすと期待される一方で、セキュリティや利用者保護の観点から懸念の声も上がっている。
寡占是正を目指す新たな規制の枠組み
スマホ新法は、EUのデジタル市場法(DMA)を参考に制定された日本独自の競争促進法である。公正取引委員会が「指定事業者」として指定した企業――現時点で主にAppleとGoogleの3社――に対し、モバイルOS、アプリストア、ブラウザエンジン、検索エンジン、課金システムなど、スマートフォン利用に不可欠なソフトウェアの提供において、9つの禁止行為と5つの措置義務を課す内容となっている。
禁止行為には、他社アプリストアの提供妨害、自社課金システムの利用強制、ブラウザエンジンの利用強制、検索結果における自社サービスの優先表示などが含まれる。違反企業には排除措置命令のほか、日本国内売上高の最大20%に相当する課徴金が科される可能性がある。
一方、措置義務として、取得データの使用条件開示、利用者データの移転措置(データポータビリティ)、デフォルトアプリの変更を可能にする選択画面(チョイススクリーン)の表示、第三者アプリのインストール・削除における同意取得、API仕様変更の事前開示などが義務付けられた。
利用者にもたらされる変化と期待
スマホ新法の施行により、利用者は従来よりも多様な選択肢を手にすることになる。最も注目されるのは、公式アプリストア以外からのアプリダウンロード(サイドローディング)が可能になる点だ。これまでAppleのiOSでは、App Store以外からのアプリ導入は原則として認められていなかったが、新法により代替アプリストアの利用が解禁される。
また、アプリ内課金においても、開発者はAppleやGoogleの決済システム以外を利用できるようになる。これにより、手数料負担が軽減され、結果として利用者にとってもサービス価格の低下につながる可能性がある。さらに、ブラウザや検索エンジンについても、端末の初期設定時や利用開始時にチョイススクリーンが表示され、利用者が自由に選択できる環境が整う。
NTTドコモやKDDIといった通信事業者は、既に利用者向けの周知活動を開始しており、店頭やウェブサイトで新法の内容や設定方法についての案内を行っている。
保護者と教育現場に広がる懸念
一方で、スマホ新法の施行は新たな課題も浮き彫りにしている。特に保護者や教育関係者の間では、青少年保護の観点からの懸念が強まっている。
従来、iPhoneなどで機能していたフィルタリング機能は、WebKitというブラウザエンジンを基盤としていたため、保護者が設定した構成プロファイルによって有害情報へのアクセスを制限できた。しかし、新法によりWebKit以外のブラウザエンジンの利用が認められることで、こうしたフィルタリング機能が無効化される可能性が指摘されている。
また、代替アプリストアや外部ダウンロードの解禁に伴い、マルウェアや詐欺的アプリに接触するリスクも増大する。特に判断力が未熟な子どもや、デジタルリテラシーが十分でない高齢者が、「無料」や「割引」といった誘い文句に惑わされ、危険なアプリをダウンロードしてしまう事態が懸念されている。
このため、保護者向けには家庭内ルールの明確化や、アプリ利用履歴の定期的なチェック、子どもとの対話を通じたセキュリティ教育の実施が推奨されている。教育現場でも、ICT教育やデジタルリテラシー教育の強化、保護者向け説明会の開催などが求められている。
グローバルな規制の潮流と日本の位置づけ
スマホ新法は、EUのデジタル市場法や米国の反トラスト規制と並ぶ、プラットフォーム規制の国際的な潮流の一環である。EUでは2024年からApple、Google、Metaなど6社を「ゲートキーパー」として指定し、厳格な規制を実施している。違反企業には売上高の最大6%に相当する罰金が科され、既にAppleはUSB-C端子の採用を義務付けられるなど、具体的な対応を迫られている。
米国でも、司法省がGoogleを独占禁止法違反で提訴し、2024年には裁判所がGoogleの検索市場における独占を違法と認定する判決を下した。Appleに対しても、アプリストアの手数料体系をめぐる訴訟が継続中だ。
日本のスマホ新法はEUのDMAをモデルとしながらも、公正取引委員会によるガイドライン運用という形で柔軟性を持たせている点が特徴だ。セキュリティ確保や未成年保護、犯罪防止を理由とした行為制限については「正当化事由」として認められる余地があり、EUの厳格な姿勢とは一線を画している。
ただし、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、EUのDMAを「不公平」と批判しており、こうした反発が日本市場での対応にも影響を与える可能性がある。
施行直前、事業者と利用者の準備は
全面施行を翌日に控え、指定事業者は遵守体制の整備を急いでいる。公正取引委員会が公表したガイドラインに基づき、製品・サービス設計の見直し、セキュリティ対策の強化、利用者向けの周知活動などが進められている。
利用者にとっても、選択肢の拡大は歓迎すべき変化である一方、新たなリスクへの対応が求められる。公式ストア以外からのアプリダウンロードには慎重を期し、不明なアプリや外部決済の利用を避けることが推奨される。また、公正取引委員会の特設サイトなどで最新情報を確認し、疑問点があれば通信事業者や端末メーカーに問い合わせることも重要だ。
スマホ新法は、日本のデジタル市場における競争環境を大きく変える可能性を秘めている。利便性向上とセキュリティ確保という相反する課題にどう向き合うか、事業者、利用者、そして行政の三者の取り組みが、今後の運用の成否を左右することになるだろう。