日本KFC、1月下旬から2月にかけて積極的なキャンペーン展開——「カーネルクリスピー半額」と「とりの日パック」で顧客獲得へ

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(日本KFC)は、1月下旬から2月にかけて複数の期間限定キャンペーンを展開し、顧客の来店促進を図っている。原材料費高騰による利益圧迫が続く中、価格訴求と季節限定商品の投入により、店舗売上の底上げを目指す戦略が鮮明になっている。

日本発祥の人気商品が半額に——カーネルクリスピーキャンペーンの狙い

1月29日から2月11日までの2週間限定で、ケンタッキーフライドチキンの定番商品「カーネルクリスピー」が通常価格290円から半額の140円で提供される。購入個数に制限はなく、何ピースでも半額で購入できることから、家族や友人同士でのまとめ買い需要が見込まれている。

カーネルクリスピーは1998年に日本で開発された骨なしチキンで、今年で発売から28年を迎える。日本の天ぷらをヒントにしたサクサクとした衣と、ニンニク醤油風味の味付けが特徴で、日本人の嗜好に合わせた商品開発の成功例として知られる。日本KFCはこの「にわとり周年」を記念し、大幅な値引きキャンペーンを実施することで、既存顧客の再来店と新規顧客の獲得を狙っている。

同社は公式サイトで、カーネルクリスピーを使った親子丼などのアレンジレシピも提案しており、単なる割引販売にとどまらず、商品の多様な楽しみ方を提示することで付加価値を高める戦略も採用している。

「とりの日」に合わせた特別パック——サイドメニューも割引対象

1月28日限定で販売される「とりの日パック」は、オリジナルチキン4ピースとナゲット5ピースがセットになり、通常の単品積上げ価格1720円から470円割引の1250円で提供される。さらに、同時購入でポテトやビスケット、コールスローなどのサイドメニューが2個390円(通常より190円お得)で追加購入できる仕組みとなっており、家族での利用を想定した価格設定が特徴だ。

毎月28日は「とりの日」として、日本KFCが継続的にキャンペーンを実施してきた日である。今回のパック商品は、オリジナルチキンを中心としたボリューム感のある内容で、複数人でのシェアを前提とした構成になっている。ただし、このキャンペーンはデリバリーサービスは対象外となっており、店舗での購入またはテイクアウトに限定されている点には注意が必要だ。

ランチタイム強化で平日需要を取り込む——550円の新価格帯導入

1月5日からは、ケンタッキーフライドチキンのランチタイム(毎日10時から15時)に新しい価格帯のセットメニュー「550円コンビ」が登場した。「チキンフィレバーガーコンビ」と「和風チキンカツバーガーコンビ」の2種類があり、いずれもポテト(S)が付いて550円という手頃な価格設定となっている。

従来、ケンタッキーフライドチキンのメニュー価格帯は比較的高めに設定されており、ファストフード市場における競争力の観点から課題とされてきた。今回の550円という新価格帯の導入は、若年層や価格に敏感な顧客層の取り込みを目的としており、平日のランチタイムにおける来店客数の増加が期待されている。単品で購入した場合、チキンフィレバーガーコンビは680円、和風チキンカツバーガーコンビは730円相当となることから、セット価格の割引率は高く設定されている。

冬季限定の辛味メニューも継続販売中

1月5日から数量限定で販売されている「レッドホットチキン」と「レッドホットツイスター」も、冬季限定商品として引き続き提供されている。レッドホットツイスターは、カーネルクリスピーとレタスをトルティーヤで包み、特製の辛味ソースを合わせた商品で、寒い季節に体を温める効果が期待できる辛口メニューとして人気を集めている。

これらの季節限定商品は、通年販売される定番商品とは異なり、期間や数量が限定されることで顧客の購買意欲を刺激する効果がある。日本KFCは、季節ごとに異なるテーマの限定商品を投入することで、メニューの鮮度を保ち、リピート来店を促す戦略を継続している。

拡大路線を続けるも利益確保に課題——コスト上昇が経営を圧迫

日本KFCは2025年末時点で全国1270店舗を展開しており、2025年中に1300店舗超を達成するなど積極的な出店拡大を進めている。中期経営計画では「飛躍的成長——Dramatic Growth for NEXT 50 years」を掲げ、店舗ネットワークの拡充を成長戦略の柱に据えている。

しかし、2026年3月期第1四半期(2025年4月から6月)の業績では、外食事業の売上高が前年同期比2.2%増の28億7600万円となった一方で、営業利益は人件費増加と原材料費高騰により前年同期比70.4%減の4500万円にとどまった。新店舗の開業が売上増に寄与したものの、コスト圧力が利益を大きく圧迫する結果となっている。

通期の業績予想では、連結売上高730億円(前期比0.9%増)、経常利益54億円(同2.9%減)、純利益42億円(同18.3%増)と、穏やかな増収ながら利益は微減する見込みだ。これは、原材料価格の上昇や人件費の増加といったコスト要因が、売上増加分を相殺する構造が続いていることを示している。

顧客体験向上とCRM強化で対抗——デジタル戦略も推進

コスト上昇による利益圧迫に対し、日本KFCは店舗体験の向上とCRM(顧客関係管理)施策の強化で対抗している。ドライブスルーやセルフレジ、ネットオーダー対応などのデジタル化を進め、顧客の利便性向上を図るとともに、CRM施策による貢献売上を月1.3倍に成長させたという。

また、メニューポートフォリオの強化として、「ケンタの鶏竜田バーガー」など新商品の投入にも力を入れている。2026年夏以降には新規顧客獲得と離脱防止策を本格化させる方針で、ブランド価値の向上とネットワーク拡大を両輪とした成長戦略を推進する構えだ。

今後の展望——価格戦略とブランド価値のバランスが鍵

今回の一連のキャンペーンは、短期的な売上増加を狙うとともに、価格に敏感な顧客層の取り込みと既存顧客の来店頻度向上を目的としている。特にカーネルクリスピーの半額キャンペーンは、日本独自開発商品の認知度向上とブランドへの愛着形成にもつながる施策と言える。

ただし、過度な値引き販売はブランドイメージの毀損や利益率のさらなる低下を招くリスクもある。日本KFCは、価格訴求とブランド価値の維持というバランスを取りながら、店舗拡大とデジタル化、メニュー開発を進めることで、持続的な成長を目指す必要がある。

コスト上昇という厳しい経営環境の中で、顧客にとって魅力的なキャンペーンをどこまで継続的に提供できるか。日本ケンタッキーフライドチキンの今後の戦略に注目が集まっている。