所得税「増税」の衝撃波：高校生扶養控除削減と防衛財源、家計を直撃する税制改正の全貌

所得税増税、子育て世帯に焦点：高校生扶養控除削減と防衛財源、複雑化する税体系の行方

（2025年12月6日 東京発 共同通信）

政府・与党は、2026年度税制改正に向けた最終調整を進めており、特に所得税 増税を巡る議論が佳境を迎えている。焦点となっているのは、高校生を対象とした扶養控除の削減であり、これは実質的に子育て世帯への新たな負担増となる見通しだ。一方で、防衛費増額のための「防衛特別所得税」の導入も視野に入り、国民の税負担は多岐にわたる複雑な構造へと変化しつつある。正式な内容は、今月中旬に発表される税制改正大綱で確定する。

2026年改正の核心：高校生扶養控除の削減

今回、最も影響が大きいとされる所得税 増税措置は、16歳から18歳の高校生にかかる扶養控除の見直しである。現行の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）のうち、高校生世代に対する控除額を大幅に縮小する方針が固まった。

この改正は、2026年分の所得税から適用され、住民税は2027年度分から適用される予定だ。試算によれば、年収600万円程度の世帯では、年間で約3.4万円の実質的な増税となる見込みである。

政府は、この扶養控除削減による子育て世帯の負担増に対し、児童手当の拡充や高校無償化の維持・拡大（私立高校で年約46万円）といった、他の給付措置によって相殺される仕組みを提示している。しかし、給付の恩恵を受ける層と、控除削減による増税の対象となる層のバランスについて、依然として国民の間では懸念が広がっている。

長期的な負担：防衛財源としての付加税

短期的な子育て世帯への所得税 増税に加え、中長期的には防衛力強化の財源確保を目的とした新たな付加税の導入が計画されている。政府・与党は、2027年1月以降の課税期間から、所得税に1％の「防衛特別所得税」を課す方針を検討中だ。

これによって、年間約2000億円の安定的な防衛財源を確保する狙いがある。ただし、この措置は、東日本大震災の復興財源として課されている復興特別所得税の税率を1％引き下げることで、実質的な国民負担の変動を限定的に抑えるという手法が取られる。しかし、復興事業が続く中で新たな目的税が加わることに対し、「軍拡増税」として野党や一部国民からの強い反発も予想されており、今後の国会審議の焦点となる。

中低所得層への軽減措置：基礎控除と給与所得控除の引き上げ

一方で、物価高騰による国民生活への圧迫を緩和するため、中低所得層を対象とした減税措置も同時に進められている。2025年分の所得税改正では、基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円にそれぞれ引き上げられた。

この控除額の引き上げは、いわゆる「103万円の壁」を実質的に「123万円」に引き上げる効果があり、パートタイムで働く主婦層や低所得のサラリーマンの可処分所得を押し上げ、就業調整の緩和を促す狙いがある。

しかし、これらの減税措置が、高校生扶養控除の削減や将来的な防衛特別所得税といった所得税 増税要素と相殺され、結果として全体の可処分所得がどのように変化するかは、世帯構成や所得階層によって大きく異なると専門家は指摘する。

国会での攻防：累進性の強化と増税反対論

税制改正を巡る国会での議論は、与野党間で激しく対立している。自民党・公明党は、基礎控除引き上げで中間層の負担軽減を図りつつ、防衛財源確保のための段階的な所得税 増税はやむを得ないとの立場だ。

これに対し、立憲民主党や日本共産党などの野党は、高所得者層への優遇税制の見直しや、分離課税の強化など、所得税の累進性を高めることで財源を確保すべきだと主張。特に共産党は、防衛費増額のための増税（軍拡増税）には断固反対の姿勢を示している。

2025年12月中旬に発表される税制改正大綱は、単なる税率の変更に留まらず、子育て支援、防衛力強化、物価高対策という喫緊の課題が複雑に絡み合った、日本経済の将来像を映し出すものとなる。国民は、所得税 増税の波が、自身の家計にどのような影響を及ぼすのか、その詳細を固唾を飲んで見守っている。（了）