男性のHPVワクチン定期接種化、2026年度実現へ大詰め　自治体間格差の解消と「がん予防」の新局面

【2026年3月5日 東京】

がん予防の新たなスタンダードが、大きな転換点を迎えようとしている。性交渉によって感染し、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）について、厚生労働省は男性への「HPVワクチン」定期接種化に向けた最終的な調整に入った。自民党の議員連盟による強い要請を受け、早ければ2026年度（令和8年度）からの導入を目指す。先行する自治体ではすでに公費助成が拡大しているが、全国的な実施によって「自治体間格差」を是正し、社会全体でウイルスを封じ込める「集団免疫」の獲得を狙う。

■「女性のもの」から「社会全体のもの」へ

これまで日本におけるHPVワクチンは、主に小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象とした定期接種として運用されてきた。しかし、世界に目を向ければ、G7諸国を含む80カ国以上ですでに男性への定期接種が導入されている。オーストラリアやアメリカでは男性の接種率も高く、男女双方が接種することでウイルス低減に劇的な成果を上げている。

日本においても、2025年8月には国内で最も普及している「9価HPVワクチン（シルガード9）」の男性への適応拡大が承認された。これを受け、自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」（田村憲久会長）は今年3月16日、上野賢一郎厚生労働相に対し、2026年度からの男性定期接種化を求める要望書を提出。国レベルでの議論は一気に加速している。

■男性が「HPVワクチン」を接種する意義

なぜ、男性への接種が必要なのか。そこには「本人への直接的な予防効果」と「パートナーを守る間接的な効果」という二つの大きな意義がある。

第一に、男性自身の健康リスク低下だ。HPVは女性の子宮頸がんだけでなく、男性においても「中咽頭がん」「肛門がん」「陰茎がん」、そして性感染症である「尖圭コンジローマ」を引き起こす。特に近年、日本国内では中咽頭がんの発症が増加傾向にあり、ワクチンの持続感染予防率は約80％と高い有効性が報告されている。

第二に、社会的な「集団免疫」の効果である。HPVは性交渉を通じて男女双方向に感染するため、男性がワクチンを接種して感染源とならないことで、パートナーである女性の子宮頸がんリスクを大幅に低減させることが可能となる。専門家の試算では、男性の接種率向上により、女性の子宮頸がんをさらに30〜50％抑制できる可能性があるという。

■自治体で広がる先行助成、立ちはだかる「費用の壁」

国の動きに先駆け、東京都内を中心とした一部の自治体では、すでに独自予算による男性向け接種費用の助成が始まっている。葛飾区や渋谷区など、都内23区の多くが小学校6年生から高校1年生相当の男子を対象に、全額公費負担（無料）での実施に踏み切った。東京都が2024年度から市区町村の助成費用の半額を補助する事業を開始したことが後押しとなった形だ。

しかし、全国的に見ればこうした恩恵を受けられる地域は限定的だ。任意接種として自費で受ける場合、9価ワクチンの3回接種には合計で約8万円から10万円という高額な費用がかかる。「住んでいる場所によって健康を守る機会に差が出るのは、行政の不作為ではないか」との指摘もあり、国による早期の定期接種化による格差解消が待たれている。

■副反応への理解と安全性

接種にあたって多くの親や本人が懸念する「副反応」については、これまでの大規模な科学的調査により高い安全性が確認されている。主な症状は、接種部位の痛み、腫れ、発赤といった軽微なものが大半で、これらは数日以内に自然消失する。

アナフィラキシーなどの重篤な副反応が発生する確率は極めて低く（約0.05％程度）、これまで非接種者との比較においても有意な因果関係は認められていない。厚生労働省や日本産科婦人科学会などの専門機関は、「がんを予防するメリットが、副反応のリスクを大きく上回る」との見解を一貫して示している。

■2026年度への展望

現在、女性の「キャッチアップ接種（平成9〜20年度生まれの未接種者への無料公費接種）」が2026年3月末で期限を迎える。これと入れ替わるような形で、男性への定期接種が2026年4月からスタートできるかが焦点となる。

「hpvワクチン 男性」という選択肢が一般的になることは、次世代の健康を守るための大きな一歩だ。性経験前の接種が最も効果的とされているが、26歳までの青年層、さらには医師との相談によりそれ以上の年齢層でも一定の効果が見込まれる。

今後は、行政による安定的な予算確保と、医療機関での予約体制の整備が課題となる。一人ひとりがHPVを「男女共通の課題」として認識し、科学的根拠に基づいた判断をすることが、がんのない社会の実現へとつながっていく。