ガソリン価格が4週連続上昇！161.8円突破で補助金延長へ、家計への影響と今後の見通し

【経済時評】ガソリン価格「4週連続」の上昇、家計への逆風強まる　補助金延長の行方は？

2026年3月13日

　日本のエネルギー供給を巡る情勢が緊迫の度を増している。資源エネルギー庁が今週発表した3月9日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は、前週比3.3円高い1リットル当たり161.8円となり、4週連続で値上がりした。中東情勢の緊迫化に伴う原油高と、円安の同時進行が直撃した形だ。政府は4月末に期限を迎える「ガソリン補助金」の延長に向けて調整に入っているが、出口戦略の見えない「終わりのない支援」に批判の声も根強い。

背景に中東情勢と円安のダブルパンチ

　今日のガソリン価格を押し上げている最大の要因は、輸入コストの増大だ。原油価格の指標となるWTI原油先物は、中東ホルムズ海峡の封鎖懸念など地政学リスクの高まりを受け、3月9日時点で一時1バレル119ドル超へと急騰した。

　これに加え、外国為替市場での円安進行が追い打ちをかける。1ドル＝153円台という歴史的な水準が続き、産油国からの輸入コストを大幅に押し上げている。2025年末にガソリン暫定税率が廃止されたものの、その減税効果は原油高と円安の荒波に完全にかき消された格好となっている。

地域差広がる「レギュラーガソリン価格」

　レギュラーガソリン価格を都道府県別に見ると、地域ごとの格差が鮮明になっている。最も高い山形県の170.1円を筆頭に、鹿児島県（169.4円）、長野県（169.3円）など、物流コストの嵩む自治体や寒冷地では、すでに170円の大台を射程圏内に捉えている。対して最安値は愛知県の155.6円と、地域間で約15円近い開きが生じている。

　ガソリン価格推移を振り返ると、2025年4月の186.5円という歴史的な最高値をピークに一度は落ち着きを見せていたが、今年に入り再び上昇基調に転じている。この「再燃」するガソリン高騰に、車社会を支える地方の家計や物流業界からは悲鳴が上がっている。

焦点は「ガソリン補助金」いつまで続くか

　多くの消費者が最も注視しているのが、「ガソリン 値上げ いつまで続くのか」という点だ。政府は現在、石油元売り会社に支給しているガソリン 補助金（燃料油価格激変緩和対策事業）について、2026年4月末の期限を5月以降も再延長する方向で最終調整に入った。

　本来、補助金がなければ卸値ベースでリッター200円を優に超える試算もあり、補助金は現在の160円前後の水準を保つ「最後の砦」となっている。しかし、2022年の開始以来、投入された国費は累計で数兆円規模に達する。財政の硬直化や脱炭素化の流れに逆行するとの批判があるなか、政府は3月中に策定する物価高対策パッケージにおいて、補助率を段階的に縮小させる「軟着陸」を目指す方針だ。

家計の防衛策と今後の展望

　今後の見通しについて、エネルギーアナリストは「中東の動向次第ではさらなる高騰も否定できない。補助金が縮小・廃止されれば、リッター180円から190円時代への突入は避けられないだろう」と分析する。

　終わりの見えないガソリン高騰に対し、消費者の間では自衛策が広がっている。

1. 給油タイミングの工夫: 気温が低く体積が膨張していない早朝の給油や、価格比較アプリを用いた最安店の検索。
2. 燃費運転の徹底: タイヤの空気圧点検や、急加速を控えたエコドライブの実践（燃費を5〜10％改善可能とされる）。
3. 移動手段の再考: 短距離移動での自転車活用や、家庭内でのカーシェアリング。

　政府による物価高対策の閣議決定は3月末に予定されているが、その内容如何では春以降の景気回復に冷や水を浴びせかねない。エネルギー政策と家計支援のバランスをどう取るのか、岸田政権は極めて難しい判断を迫られている。