【深層】公取委が日本マイクロソフトに立ち入り検査、クラウド「Azure」への不当な囲い込み疑惑を追及

【深層リポート】IT巨人の「囲い込み」にメス、公正取引委員会が日本マイクロソフトに立ち入り検査　クラウド市場の競争阻害を追及

2026年2月26日 10:00

　日本のデジタル基盤を支えるクラウド市場に激震が走った。公正取引委員会（公取委）は25日、世界的なIT大手である米マイクロソフトの日本法人、日本マイクロソフト（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を実施した。

　今回の法的措置は、マイクロソフトが圧倒的なシェアを持つビジネス用ソフトウェアのライセンス体系を利用し、自社のクラウドサービス「Azure（アジュール）」へ顧客を不当に「囲い込んでいる」という疑いに基づくものだ。欧米諸国で強まるマイクロソフトへの独禁法監視の波が、ついに日本でも本格的な強制調査という形で顕在化した。

「二重価格」と「技術的障壁」による他社排除の疑い

　公取委が問題視しているのは、同社の主力製品であるOS「Windows」や、業務ソフト「Microsoft 365（旧Office 365）」のライセンス供給の在り方だ。

　関係者や報道によると、日本マイクロソフトは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やグーグルなどの競合他社のクラウド上で自社ソフトを使用する企業に対し、不当に高額なライセンス料を課していた疑いがある。一方で、自社のAzureを利用する場合には割安な料金を設定しており、この「二重価格」がクラウド市場における公平な競争を妨げているという見方だ。

　さらに深刻なのは、取引妨害の疑いだ。一部の顧客企業に対し、「Azure以外のクラウドサービスを使用すると、WindowsやTeamsなどで不具合が起きる可能性がある」といった趣旨の説明を行い、競合他社への乗り換えや併用を牽制していたとされる。

「負の歴史」の再来か、繰り返される独占的慣行

　マイクロソフトと独禁法の戦いは、数十年にわたる根深い歴史を持つ。1990年代後半には、PCメーカーに対して「Excel」と「Word」の抱き合わせ販売を強要したとして、公取委から勧告を受けた（1998年審決）。また、2000年代初頭には、Windows OSのライセンス契約に「非係争条項（NAP条項）」を盛り込み、国内PCメーカーが特許を主張しにくくする制限を課したとして立ち入り検査を受けている。

　2024年にも、グループウェア「Teams」の抱き合わせ販売が「排除型私的独占」にあたる懸念が示され、欧州に続く形で日本でもバンドル販売の中止に追い込まれた経緯がある。今回の調査は、PCソフトやブラウザから「クラウド」へと主軸が移った現代においても、同社が依然として支配力を維持するために同様の手法を繰り返している可能性を示唆している。

欧米との規制同調、2026年の転換点

　今回の公取委の動きは、国際的な規制当局との連携が背景にある。米連邦取引委員会（FTC）は、マイクロソフトに対する独禁法調査を2026年まで継続することを表明しており、主にライセンス契約の透明性やサポート費用の妥当性を厳しく追及している。

　これまで日本国内のクラウド市場は、欧米に比べて規制が緩やかであるとされ、日本マイクロソフトは政府のデジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」などの大型案件でも優位な立場を築いてきた。しかし、今回の立ち入り検査により、日本政府のIT調達方針にも影響が及ぶことは不可避だ。特定のベンダーに依存しすぎる「ベンダーロックイン」の解消に向け、各省庁や企業はクラウド選定の再考を迫られることになるだろう。

日本マイクロソフトの反応と今後の焦点

　日本マイクロソフトは取材に対し、「公正取引委員会の要請に全面的に協力する」とのコメントを出している。しかし、現時点で具体的な違反内容に関する公式な反論や見解は示されていない。

　公取委は今後、押収した資料をもとに、米マイクロソフト本社の関与についても精査を進める方針だ。もし独占禁止法違反が認定されれば、多額の課徴金や、ライセンス体系の抜本的な改善命令が出される可能性がある。

　デジタル化が加速する日本において、クラウドはもはや公共インフラと同義である。一社の支配的地位によって競争が失われ、企業や政府が不当なコストを強いられることは許されない。公取委がこの「ITの巨龍」に対して、どれほど実効性のある是正を迫れるのか。その行方は、日本のデジタル経済の健全性を左右する試金石となる。