2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt（ウォルト）」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8％まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
【深層】公取委が日本マイクロソフトに立ち入り検査、クラウド「Azure」への不当な囲い込み疑惑を追及
ニュース要約: 公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施しました。OSや業務ソフトのライセンス体系を利用し、自社クラウド「Azure」へ顧客を不当に囲い込み、競合他社を排除した疑いが持たれています。欧米の規制当局とも足並みを揃えた今回の強制調査は、日本のクラウド市場における公平な競争環境と、ベンダーロックイン解消に向けた大きな転換点となる可能性があります。
【深層リポート】IT巨人の「囲い込み」にメス、公正取引委員会が日本マイクロソフトに立ち入り検査 クラウド市場の競争阻害を追及
2026年2月26日 10:00
日本のデジタル基盤を支えるクラウド市場に激震が走った。公正取引委員会（公取委）は25日、世界的なIT大手である米マイクロソフトの日本法人、日本マイクロソフト（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を実施した。
今回の法的措置は、マイクロソフトが圧倒的なシェアを持つビジネス用ソフトウェアのライセンス体系を利用し、自社のクラウドサービス「Azure（アジュール）」へ顧客を不当に「囲い込んでいる」という疑いに基づくものだ。欧米諸国で強まるマイクロソフトへの独禁法監視の波が、ついに日本でも本格的な強制調査という形で顕在化した。
「二重価格」と「技術的障壁」による他社排除の疑い
公取委が問題視しているのは、同社の主力製品であるOS「Windows」や、業務ソフト「Microsoft 365（旧Office 365）」のライセンス供給の在り方だ。
関係者や報道によると、日本マイクロソフトは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やグーグルなどの競合他社のクラウド上で自社ソフトを使用する企業に対し、不当に高額なライセンス料を課していた疑いがある。一方で、自社のAzureを利用する場合には割安な料金を設定しており、この「二重価格」がクラウド市場における公平な競争を妨げているという見方だ。
さらに深刻なのは、取引妨害の疑いだ。一部の顧客企業に対し、「Azure以外のクラウドサービスを使用すると、WindowsやTeamsなどで不具合が起きる可能性がある」といった趣旨の説明を行い、競合他社への乗り換えや併用を牽制していたとされる。
「負の歴史」の再来か、繰り返される独占的慣行
マイクロソフトと独禁法の戦いは、数十年にわたる根深い歴史を持つ。1990年代後半には、PCメーカーに対して「Excel」と「Word」の抱き合わせ販売を強要したとして、公取委から勧告を受けた（1998年審決）。また、2000年代初頭には、Windows OSのライセンス契約に「非係争条項（NAP条項）」を盛り込み、国内PCメーカーが特許を主張しにくくする制限を課したとして立ち入り検査を受けている。
2024年にも、グループウェア「Teams」の抱き合わせ販売が「排除型私的独占」にあたる懸念が示され、欧州に続く形で日本でもバンドル販売の中止に追い込まれた経緯がある。今回の調査は、PCソフトやブラウザから「クラウド」へと主軸が移った現代においても、同社が依然として支配力を維持するために同様の手法を繰り返している可能性を示唆している。
欧米との規制同調、2026年の転換点
今回の公取委の動きは、国際的な規制当局との連携が背景にある。米連邦取引委員会（FTC）は、マイクロソフトに対する独禁法調査を2026年まで継続することを表明しており、主にライセンス契約の透明性やサポート費用の妥当性を厳しく追及している。
これまで日本国内のクラウド市場は、欧米に比べて規制が緩やかであるとされ、日本マイクロソフトは政府のデジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」などの大型案件でも優位な立場を築いてきた。しかし、今回の立ち入り検査により、日本政府のIT調達方針にも影響が及ぶことは不可避だ。特定のベンダーに依存しすぎる「ベンダーロックイン」の解消に向け、各省庁や企業はクラウド選定の再考を迫られることになるだろう。
日本マイクロソフトの反応と今後の焦点
日本マイクロソフトは取材に対し、「公正取引委員会の要請に全面的に協力する」とのコメントを出している。しかし、現時点で具体的な違反内容に関する公式な反論や見解は示されていない。
公取委は今後、押収した資料をもとに、米マイクロソフト本社の関与についても精査を進める方針だ。もし独占禁止法違反が認定されれば、多額の課徴金や、ライセンス体系の抜本的な改善命令が出される可能性がある。
デジタル化が加速する日本において、クラウドはもはや公共インフラと同義である。一社の支配的地位によって競争が失われ、企業や政府が不当なコストを強いられることは許されない。公取委がこの「ITの巨龍」に対して、どれほど実効性のある是正を迫れるのか。その行方は、日本のデジタル経済の健全性を左右する試金石となる。