日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
環境性能割が2026年度から2年間停止へ：自動車業界の活性化か、環境への逆風か
ニュース要約: 政府・与党は2026年度から2年間、自動車取得時の「環境性能割」を停止する方針を固めました。業界の二重課税批判や市場活性化を背景とした決定ですが、エコカー普及の鈍化やCO2排出量増加への懸念も浮上しています。2028年度以降の新制度再設計に向け、日本の自動車・環境政策は大きな転換点を迎えています。
環境性能割の2年間停止が決定、自動車業界と環境政策の岐路に
2026年度から2年間の停止措置、2028年以降の制度見直しへ
政府・与党は2026年度から2年間、自動車取得時に課される環境性能割を停止する方針を固めた。2026年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定で、年間約2000億円規模の地方税収に影響を及ぼす大規模な税制改革となる。停止期間終了後の2028年度以降については、2年間かけて制度のあり方を再検討する。
環境性能割は2019年10月の消費税率引き上げに伴い、従来の自動車取得税に代わって導入された地方税である。車両の環境性能に応じて取得価額の0％から3％を課税する仕組みで、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの次世代自動車は非課税、ガソリン車は燃費基準達成率に応じて段階的に課税される。
自動車業界の二重課税批判と市場活性化の狙い
停止措置の背景には、自動車業界からの強い要望がある。業界団体は長年にわたり、消費税と環境性能割の「二重課税」を問題視してきた。例えば、300万円の新車を購入する場合、消費税30万円に加えて環境性能割が最大9万円課されるケースがあり、購入者の負担は決して小さくない。
トランプ米政権の関税政策による影響も考慮され、国内自動車市場の活性化が急務となっている。環境性能割の停止により、消費者の購入意欲を刺激し、新車販売の底上げを図る狙いがある。
エコカー普及への逆風、CO2排出量167万トン増加の懸念
一方で、環境政策の観点からは深刻な懸念が示されている。民間シンクタンクの試算によると、環境性能割を廃止した場合、エコカーと非エコカーの価格差が拡大し、エコカー選択割合が現行の30％から20％に縮小する可能性がある。その結果、2030年の乗用車からのCO2排出量が現行制度維持の場合と比較して約167万トン増加すると予測されている。
環境性能割の導入以降、日本国内の電動車（ハイブリッド車、PHEV、BEV、FCV）の市場シェアは着実に増加してきた。2025年4月からは2030年度燃費基準達成率に基づく新税率区分が適用され、95％達成以上が非課税、85％達成が1％、75％達成が2％、それ以外が3％という明確な基準が設けられている。
この税制インセンティブが電動車普及の重要な推進力となってきただけに、停止措置は次世代自動車の価格競争力を低下させ、内燃機関車優位の市場構造に逆戻りさせるリスクがある。
中古車市場への影響と消費者の選択
環境性能割は新車だけでなく中古車にも適用される。中古車の場合、取得価額は「課税標準基準額×残価率」で計算され、取得価額が50万円以下なら非課税となる。例えば、課税標準基準額400万円、経過4年（残価率0.215）の中古車では、取得価額86万円に対して税率2％で約1.7万円の税負担となる。
停止措置により、こうした中古車購入時の税負担もなくなるため、短期的には消費者にとってメリットがある。しかし、環境性能による価格差別化が失われることで、中古車市場においても低燃費車を選ぶインセンティブが弱まる可能性がある。
2028年以降の制度再設計、保有段階課税への移行も視野
経済産業省などは、環境性能割の完全廃止と保有段階課税への移行を提案している。具体的には、初年度の自動車税（First Year Rate）において、EVやFCVに最低税率を適用する一方、非電動車の税負担を引き上げる案が検討されている。
ただし、取得時のインセンティブは消費者の購買行動に直接影響を与えるため、その有効性を重視する声も強い。政府は2035年までに新車販売の100％を電動車とする目標を掲げており、税制がこの目標達成の鍵を握る。
東京都の予測では、車両電動化の進展により2050年のCO2排出量が2020年比で4割減少する見込みだが、税制変更がこのシナリオを大きく左右する可能性がある。年間2000億円規模の地方税収の逓減リスクも含め、財源確保と環境政策のバランスをどう取るかが問われている。
消費者にとっての実務的影響
2025年12月現在、環境性能割は継続中であり、2026年3月31日までに取得する車両には現行の税率区分が適用される。EVやPHEV、FCVは引き続き非課税措置の対象だが、この優遇措置が2026年度から停止されるため、購入を検討している消費者は取得時期の調整が重要になる。
具体的には、ディーラーで環境性能割、自動車重量税のエコカー減税、自動車税の優遇措置の適用可否と税額試算を依頼することが推奨される。中古車購入の場合も、残価率で計算された課税対象額を確認し、環境性能割の試算を取ることが賢明だ。
今後2年間の停止期間を経て、2028年度以降にどのような制度が構築されるか、自動車業界、環境団体、地方自治体、そして消費者の間で活発な議論が展開されることになる。日本の自動車政策と環境政策が重要な岐路に立たされている。