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2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。

【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説

イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。

現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。

【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機

日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。

経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。

【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス

政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。

【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで

エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。

音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。

スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。

【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー

東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。

冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。

環境性能割

2025年12月18日

環境性能割が2026年度から2年間停止へ：自動車業界の活性化か、環境への逆風か

ニュース要約: 政府・与党は2026年度から2年間、自動車取得時の「環境性能割」を停止する方針を固めました。業界の二重課税批判や市場活性化を背景とした決定ですが、エコカー普及の鈍化やCO2排出量増加への懸念も浮上しています。2028年度以降の新制度再設計に向け、日本の自動車・環境政策は大きな転換点を迎えています。

環境性能割の2年間停止が決定、自動車業界と環境政策の岐路に

2026年度から2年間の停止措置、2028年以降の制度見直しへ

政府・与党は2026年度から2年間、自動車取得時に課される環境性能割を停止する方針を固めた。2026年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定で、年間約2000億円規模の地方税収に影響を及ぼす大規模な税制改革となる。停止期間終了後の2028年度以降については、2年間かけて制度のあり方を再検討する。

環境性能割は2019年10月の消費税率引き上げに伴い、従来の自動車取得税に代わって導入された地方税である。車両の環境性能に応じて取得価額の0％から3％を課税する仕組みで、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの次世代自動車は非課税、ガソリン車は燃費基準達成率に応じて段階的に課税される。

自動車業界の二重課税批判と市場活性化の狙い

停止措置の背景には、自動車業界からの強い要望がある。業界団体は長年にわたり、消費税と環境性能割の「二重課税」を問題視してきた。例えば、300万円の新車を購入する場合、消費税30万円に加えて環境性能割が最大9万円課されるケースがあり、購入者の負担は決して小さくない。

トランプ米政権の関税政策による影響も考慮され、国内自動車市場の活性化が急務となっている。環境性能割の停止により、消費者の購入意欲を刺激し、新車販売の底上げを図る狙いがある。

エコカー普及への逆風、CO2排出量167万トン増加の懸念

一方で、環境政策の観点からは深刻な懸念が示されている。民間シンクタンクの試算によると、環境性能割を廃止した場合、エコカーと非エコカーの価格差が拡大し、エコカー選択割合が現行の30％から20％に縮小する可能性がある。その結果、2030年の乗用車からのCO2排出量が現行制度維持の場合と比較して約167万トン増加すると予測されている。

環境性能割の導入以降、日本国内の電動車（ハイブリッド車、PHEV、BEV、FCV）の市場シェアは着実に増加してきた。2025年4月からは2030年度燃費基準達成率に基づく新税率区分が適用され、95％達成以上が非課税、85％達成が1％、75％達成が2％、それ以外が3％という明確な基準が設けられている。

この税制インセンティブが電動車普及の重要な推進力となってきただけに、停止措置は次世代自動車の価格競争力を低下させ、内燃機関車優位の市場構造に逆戻りさせるリスクがある。