今日ニュース速報
2026年3月25日、本日これまでに日本国内で注目を集めている主要ニュースをまとめました。IT環境の変遷から政界の地殻変動、そして日常に一石を投じる事件まで、今知っておくべきトピックスをお届けします。
度重なる不評に終止符か、Windows 11の「アカウント強制」緩和の兆し
ビジネスや個人のPC環境に大きな変化が訪れようとしています。これまでWindows 11のセットアップにおいて、マイクロソフトは「Microsoft アカウント」のサインインを事実上必須としてきましたが、同社幹部がこの仕様の改善に意欲を示したことが分かりました[1]。プライバシー保護や法人での運用管理の観点から、インターネット環境を介さない「ローカルアカウント」での利用を望む声は根強く、これまでの囲い込み戦略からの転換が期待されています。早ければ2026年4月以降のアップデートで具体的な緩和策が示される見通しで、ユーザーの利便性がどこまで向上するかに注目が集まっています。
菓子業界の「国民的ライバル」に新展開、50周年の「きのこの山」が仕掛ける世界戦略
ロングセラーブランドのさらなる飛躍も話題です。発売50周年を目前に控える明治の「きのこの山」が、従来の子供向け菓子のイメージを刷新する大胆な戦略を打ち出しています[2]。クラブハリエが監修した大人向け限定商品のヒットに加え、欧州ではお笑い芸人のとにかく明るい安村氏を起用したグローバル展開を加速。宿命のライバルである「たけのこの里」との共存を図りつつ、SNSを駆使したファン参加型ムーブメントを形成するなど、国境や世代を超えたブランド価値の再定義に挑んでいます。
政界に吹く批判の嵐、ジャーナリスト石原伸晃氏の再起と社民党の激闘
永田町周辺では、ベテラン政治家の「転身」と野党の「内紛」が話題をさらっています。引退から3年、石原伸晃氏がジャーナリストとしてメディア活動を本格化させ、高市政権が掲げる消費減税政策を「世紀の愚策」と痛烈に批判しました[3]。かつての自民党幹事長というキャリアを武器に、憲法改正を支持しつつも現政権に異論を唱える「最強の論客」としての存在感を示しています。
一方で、存亡の機に立つ社民党では13年ぶりとなる党首選が激戦の様相を呈しています。初回投票の結果、現職の福島みずほ氏が首位となったものの過半数には届かず、2位の大椿ゆうこ氏との決選投票が確定しました[4]。4月6日の投開票に向け、「党の刷新か継承か」を巡る激しい論戦が続きます。
衝撃の多重事故と、SNSを賑わす「武道美女」の新たな挑戦
社会ニュースでは、東京・八王子市で発生した衝撃的な事故が波紋を広げています。信号待ちの車列に高級車ベントレーが追突し、計7台が巻き込まれる多重事故が発生。運転していた40代の男は現場から逃走し、その後近隣への侵入容疑で逮捕されましたが、「借金で追われていた」という不可解な供述をしており、事件の全容解明が急がれています[5]。
明るい話題では、女優・インフルエンサーとして活躍する安井南氏の躍進が光ります。SNSでの発言が議論を呼んだ彼女ですが、現在はミス日本「水の天使」としてインフラ広報という新境地を開拓[6]。空手黒帯の腕前を持つ「武道家」としての顔、そして5月に控える銀座での舞台出演と、多角的な魅力で新時代の表現者としての地位を確立しつつあります。
情報元リンク索引 [1] Windows 11 Microsoft アカウント要件方針の変更について [2] 「きのこの山」50周年戦略とグローバル展開の詳細 [3] 石原伸晃氏による高市政権批判とジャーナリスト活動 [4] 2026年社民党党首選挙の経過と決選投票の行方 [5] 八王子ベントレー多重事故と逮捕者の供述 [6] 安井南氏のミス日本活動とアクション女優としての展望
環境性能割が2026年度から2年間停止へ：自動車業界の活性化か、環境への逆風か
ニュース要約: 政府・与党は2026年度から2年間、自動車取得時の「環境性能割」を停止する方針を固めました。業界の二重課税批判や市場活性化を背景とした決定ですが、エコカー普及の鈍化やCO2排出量増加への懸念も浮上しています。2028年度以降の新制度再設計に向け、日本の自動車・環境政策は大きな転換点を迎えています。
環境性能割の2年間停止が決定、自動車業界と環境政策の岐路に
2026年度から2年間の停止措置、2028年以降の制度見直しへ
政府・与党は2026年度から2年間、自動車取得時に課される環境性能割を停止する方針を固めた。2026年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定で、年間約2000億円規模の地方税収に影響を及ぼす大規模な税制改革となる。停止期間終了後の2028年度以降については、2年間かけて制度のあり方を再検討する。
環境性能割は2019年10月の消費税率引き上げに伴い、従来の自動車取得税に代わって導入された地方税である。車両の環境性能に応じて取得価額の0％から3％を課税する仕組みで、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの次世代自動車は非課税、ガソリン車は燃費基準達成率に応じて段階的に課税される。
自動車業界の二重課税批判と市場活性化の狙い
停止措置の背景には、自動車業界からの強い要望がある。業界団体は長年にわたり、消費税と環境性能割の「二重課税」を問題視してきた。例えば、300万円の新車を購入する場合、消費税30万円に加えて環境性能割が最大9万円課されるケースがあり、購入者の負担は決して小さくない。
トランプ米政権の関税政策による影響も考慮され、国内自動車市場の活性化が急務となっている。環境性能割の停止により、消費者の購入意欲を刺激し、新車販売の底上げを図る狙いがある。
エコカー普及への逆風、CO2排出量167万トン増加の懸念
一方で、環境政策の観点からは深刻な懸念が示されている。民間シンクタンクの試算によると、環境性能割を廃止した場合、エコカーと非エコカーの価格差が拡大し、エコカー選択割合が現行の30％から20％に縮小する可能性がある。その結果、2030年の乗用車からのCO2排出量が現行制度維持の場合と比較して約167万トン増加すると予測されている。
環境性能割の導入以降、日本国内の電動車（ハイブリッド車、PHEV、BEV、FCV）の市場シェアは着実に増加してきた。2025年4月からは2030年度燃費基準達成率に基づく新税率区分が適用され、95％達成以上が非課税、85％達成が1％、75％達成が2％、それ以外が3％という明確な基準が設けられている。
この税制インセンティブが電動車普及の重要な推進力となってきただけに、停止措置は次世代自動車の価格競争力を低下させ、内燃機関車優位の市場構造に逆戻りさせるリスクがある。
中古車市場への影響と消費者の選択
環境性能割は新車だけでなく中古車にも適用される。中古車の場合、取得価額は「課税標準基準額×残価率」で計算され、取得価額が50万円以下なら非課税となる。例えば、課税標準基準額400万円、経過4年（残価率0.215）の中古車では、取得価額86万円に対して税率2％で約1.7万円の税負担となる。
停止措置により、こうした中古車購入時の税負担もなくなるため、短期的には消費者にとってメリットがある。しかし、環境性能による価格差別化が失われることで、中古車市場においても低燃費車を選ぶインセンティブが弱まる可能性がある。
2028年以降の制度再設計、保有段階課税への移行も視野
経済産業省などは、環境性能割の完全廃止と保有段階課税への移行を提案している。具体的には、初年度の自動車税（First Year Rate）において、EVやFCVに最低税率を適用する一方、非電動車の税負担を引き上げる案が検討されている。
ただし、取得時のインセンティブは消費者の購買行動に直接影響を与えるため、その有効性を重視する声も強い。政府は2035年までに新車販売の100％を電動車とする目標を掲げており、税制がこの目標達成の鍵を握る。
東京都の予測では、車両電動化の進展により2050年のCO2排出量が2020年比で4割減少する見込みだが、税制変更がこのシナリオを大きく左右する可能性がある。年間2000億円規模の地方税収の逓減リスクも含め、財源確保と環境政策のバランスをどう取るかが問われている。
消費者にとっての実務的影響
2025年12月現在、環境性能割は継続中であり、2026年3月31日までに取得する車両には現行の税率区分が適用される。EVやPHEV、FCVは引き続き非課税措置の対象だが、この優遇措置が2026年度から停止されるため、購入を検討している消費者は取得時期の調整が重要になる。
具体的には、ディーラーで環境性能割、自動車重量税のエコカー減税、自動車税の優遇措置の適用可否と税額試算を依頼することが推奨される。中古車購入の場合も、残価率で計算された課税対象額を確認し、環境性能割の試算を取ることが賢明だ。
今後2年間の停止期間を経て、2028年度以降にどのような制度が構築されるか、自動車業界、環境団体、地方自治体、そして消費者の間で活発な議論が展開されることになる。日本の自動車政策と環境政策が重要な岐路に立たされている。
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