2026年2月28日、春を間近に控えた日本は、スポーツ、エンターテインメント、そして次世代社会への転換という多層的なトピックに沸いています。今日までの主要なニュースを、私たち日本人の視点から振り返ります。
桜の早咲きと変わりゆく気象
今年の冬は記録的な高温に見舞われました。その影響は、日本の春の象徴である桜にも及んでいます。2月の記録的高温により、東京の開花予想は平年より1週間以上早い3月16日頃が見込まれています[1]。春が早まる喜びの一方で、気象庁は深刻な温暖化を受け、35度以上の「猛暑日」を超える40度以上の新名称について国民アンケートを開始しました[49]。「酷暑日」など13の候補が挙がっており、2026年夏からの運用を目指すという動きは、今の日本の環境変化を象徴しています。
侍ジャパンと「世界のイマイ」：野球界の熱狂
3月のWBC開幕を前に、侍ジャパンへの期待は最高潮に達しています。特に注目は、1966年以来、60年ぶりとなるオーストラリア戦での「天覧試合」です。大谷翔平選手らが天皇陛下の御前でプレーする歴史的一戦となります[5]。強化試合では、ロッテの種市篤暉投手が156キロの剛速球で井端監督を唸らせる[24]一方、守護神候補の大勢投手が緊急降板するアクシデントも発生し、中日の高橋宏斗投手の配置転換説が浮上するなど、連覇への緊張感が漂っています[56][43]。 また、西武のエース今井達也投手がアストロズと最大98億円の3年契約に合意し、世界へ羽ばたくニュースはファンの胸を熱くさせました[3]。
転換点を迎える経済と地域社会
経済界では大きな再編と「国産」への回帰が目立ちます。名古屋駅前の顔として71年愛された名鉄百貨店本店が、本日その歴史に幕を閉じました[10]。また、近畿圏ではダイエーが光洋を吸収合併し、「新生ダイエー」として3000億円規模の巨大連合をスタートさせます[11]。 ハイテク分野では、日の丸半導体の旗手・ラピダスが2ナノ級量産に向け2670億円の出資を確保[63]。「ガイアの夜明け」でも密着された日立ハイテクの癌治療装置開発[4]など、日本の技術で未来を切り拓く動きが加速しています。
エンタメの深化と次世代ゲームの衝撃
エンターテインメント界では、Nintendo Switch 2が発売から半年で市場を席巻し、安定供給とともに「真の普及期」に入りました[8][13]。これに合わせ、『ポケットモンスター ウインド・ウェーブ』が発表され、東南アジアをモデルとした広大なオープンワールドへの期待が膨らんでいます。さらに往年の名作『ファイアレッド・リーフグリーン』のSwitch配信は、30周年を祝うファンへの最高のギフトとなりました[40][48][52][55]。 また、沢尻エリカさんの6年半ぶりの銀幕復帰[9]や、杉田智和さん[7]、上田麗奈さん[19]、内田雄馬さん[27]といった実力派声優たちの深化する表現力にも注目が集まっています。
ライフスタイルの変化と光影
私たちが日常で注目する話題も欠かせません。コストコではエグゼクティブ会員への特別優待が開催され、ロイヤリティ戦略が鮮明になっています[22]。SNSでは「マイメロ泣き」という、若者の新たな自己表現ミームがトレンドとなりました[36]。 一方で、人気バンドMY FIRST STORYの無期限活動休止[30]や、漫画アプリ「マンガワン」での原作者を巡る炎上騒動[57]など、業界の光と影も浮き彫りになっています。
明日からは3月。東京マラソンの開催[23]やプロ野球シーズンの本格化を控え、日本は新しい変化の季節へと向かっていきます。
EV普及の「起爆剤」再編：2025年度CEV補助金、最大90万円へ増額とGX基準強化
ニュース要約: 政府は2025年度のCEV補助金を大幅改定し、EVへの補助上限を最大90万円に引き上げた。単なる購入支援から、メーカーのGX推進への取り組みを評価する制度へと軸足を移す。重要鉱物の安定確保やサプライチェーンの透明性など、新たな評価基準が導入され、日本の電動車産業のレジリエンス強化を促す。
電動車普及の「起爆剤」再編：2025年度CEV補助金、GX推進へ軸足
【東京】 政府がクリーンエネルギー自動車（CEV）の普及促進を目的とする「cev補助金」（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、2025年度（令和7年度）において、単なる購入支援から、メーカーの環境・供給体制への取り組みを評価する制度へと大きく舵を切った。電気自動車（EV）に対する補助金の上限は最大90万円に引き上げられた一方、補助の認定基準に「重要鉱物の安定確保」や「サプライチェーンの透明性」といった新たな評価項目が追加され、補助金が日本の自動車産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を促すための政策ツールとしての性格を強めている。
補助額は最大90万円へ、国産EVに恩恵か
2025年度のエコカー補助金制度における最大の注目点は、メーカーの環境負荷低減やGX推進への取り組みを評価する「加算措置」が新設されたことだ。
従来の補助金制度では、EV（普通乗用車）の上限額は85万円と設定されていたが、2025年度からは、この基礎額に加え、メーカーの取り組み次第で最大5万円が上乗せされる。これにより、EV購入時の補助額は最大90万円に達する可能性がある。軽EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）も同様に、基礎額55万円に対し、加算措置により最大60万円程度の補助が期待される。
この加算措置は、特に国内メーカーのEV開発・製造プロセスにおける環境配慮を後押しする狙いがある。例えば、鉄鋼製造時のCO2排出量を削減した「グリーンスチール」の利用や、バッテリーのライフサイクル全体での環境負荷低減策などが評価の対象となる見込みだ。
一方で、高額車両に対する減額措置は維持される。車両本体価格（税抜）が840万円を超えるEVに対しては、補助金が2割減額されるルールが継続されるため、高級輸入EVなどの購入者にとっては注意が必要だ。
「重要鉱物」と「安全性」が新たな評価基準に
今回の制度改定の核心は、補助金の評価基準が車両性能だけでなく、サプライチェーン全体に及んでいる点にある。
経済産業省が主導するCEV補助金では、2025年度から、補助金交付の前提条件として「重要鉱物の安定確保に向けた取り組み」や「調達先への支払い期間の適正化」が評価項目に追加された。EVバッテリーに不可欠なリチウムやコバルトなどの重要鉱物について、特定の国・地域への依存度を下げる努力や、安定的な調達経路の確保が求められる。これは、地政学的なリスクが高まる中で、日本の電動車産業のレジリエンス（強靭性）を高めるための緊急措置と言える。
さらに、消費者保護の観点から「車両や蓄電池の火災発生状況」といった安全性に関する評価項目も導入された。これは、電動車の普及に伴い、バッテリーの安全性に対する懸念が高まっていることを背景に、メーカーに対して一層の品質管理を促す狙いがある。
予算消化の動向と購入者への影響
cev補助金は、購入者にとって初期費用を大幅に軽減する強力なインセンティブである。特に、日産サクラなどの軽EV（上限55万円）や、価格競争が激化するミドルクラスEV（300万円〜500万円帯）においては、補助金が実質価格を10%〜20%押し下げ、費用対効果を大きく高めている。
しかし、補助金制度の宿命として「予算残高が尽き次第終了」となるため、購入を検討している消費者は、迅速な行動が求められる。2025年度の申請期限は2026年2月13日必着とされているが、予算規模や消化ペースによっては、この期限よりも早く受付が打ち切られる可能性がある。
購入者は、次世代自動車振興センターの公式サイトや、地方自治体独自のエコカー補助金（東京都のZEV補助金など）の最新情報を常にチェックし、車両登録後1ヶ月以内という厳格な申請期限を守る必要がある。
中長期的な普及への課題
政府はcev補助金をテコに、2035年までに乗用車新車販売の電動車比率を100%にする目標を掲げているが、補助金制度の強化だけでは限界がある。
専門家は、中長期的なEV普及には、補助金に依存しない市場の自立が必要だと指摘する。具体的には、都市部だけでなく地方を含めた充電インフラ（急速充電器）の抜本的な整備、バッテリー価格の自然な下落、そして国産メーカーによる魅力的な低価格帯モデルの投入が鍵となる。
2026年度以降は、現行のエコカー補助金や税制優遇（エコカー減税）制度がさらに厳格化され、電動車普及の基準達成率が低い車種は優遇対象から外れていく見通しだ。
補助金が「起爆剤」として機能する一方で、日本の自動車産業は、世界のEV競争で優位性を保つため、補助金によって得られた猶予期間を最大限に活用し、真のGXを達成することが求められている。（了）