日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
EV普及の「起爆剤」再編：2025年度CEV補助金、最大90万円へ増額とGX基準強化
ニュース要約: 政府は2025年度のCEV補助金を大幅改定し、EVへの補助上限を最大90万円に引き上げた。単なる購入支援から、メーカーのGX推進への取り組みを評価する制度へと軸足を移す。重要鉱物の安定確保やサプライチェーンの透明性など、新たな評価基準が導入され、日本の電動車産業のレジリエンス強化を促す。
電動車普及の「起爆剤」再編：2025年度CEV補助金、GX推進へ軸足
【東京】 政府がクリーンエネルギー自動車（CEV）の普及促進を目的とする「cev補助金」（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、2025年度（令和7年度）において、単なる購入支援から、メーカーの環境・供給体制への取り組みを評価する制度へと大きく舵を切った。電気自動車（EV）に対する補助金の上限は最大90万円に引き上げられた一方、補助の認定基準に「重要鉱物の安定確保」や「サプライチェーンの透明性」といった新たな評価項目が追加され、補助金が日本の自動車産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を促すための政策ツールとしての性格を強めている。
補助額は最大90万円へ、国産EVに恩恵か
2025年度のエコカー補助金制度における最大の注目点は、メーカーの環境負荷低減やGX推進への取り組みを評価する「加算措置」が新設されたことだ。
従来の補助金制度では、EV（普通乗用車）の上限額は85万円と設定されていたが、2025年度からは、この基礎額に加え、メーカーの取り組み次第で最大5万円が上乗せされる。これにより、EV購入時の補助額は最大90万円に達する可能性がある。軽EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）も同様に、基礎額55万円に対し、加算措置により最大60万円程度の補助が期待される。
この加算措置は、特に国内メーカーのEV開発・製造プロセスにおける環境配慮を後押しする狙いがある。例えば、鉄鋼製造時のCO2排出量を削減した「グリーンスチール」の利用や、バッテリーのライフサイクル全体での環境負荷低減策などが評価の対象となる見込みだ。
一方で、高額車両に対する減額措置は維持される。車両本体価格（税抜）が840万円を超えるEVに対しては、補助金が2割減額されるルールが継続されるため、高級輸入EVなどの購入者にとっては注意が必要だ。
「重要鉱物」と「安全性」が新たな評価基準に
今回の制度改定の核心は、補助金の評価基準が車両性能だけでなく、サプライチェーン全体に及んでいる点にある。
経済産業省が主導するCEV補助金では、2025年度から、補助金交付の前提条件として「重要鉱物の安定確保に向けた取り組み」や「調達先への支払い期間の適正化」が評価項目に追加された。EVバッテリーに不可欠なリチウムやコバルトなどの重要鉱物について、特定の国・地域への依存度を下げる努力や、安定的な調達経路の確保が求められる。これは、地政学的なリスクが高まる中で、日本の電動車産業のレジリエンス（強靭性）を高めるための緊急措置と言える。
さらに、消費者保護の観点から「車両や蓄電池の火災発生状況」といった安全性に関する評価項目も導入された。これは、電動車の普及に伴い、バッテリーの安全性に対する懸念が高まっていることを背景に、メーカーに対して一層の品質管理を促す狙いがある。
予算消化の動向と購入者への影響
cev補助金は、購入者にとって初期費用を大幅に軽減する強力なインセンティブである。特に、日産サクラなどの軽EV（上限55万円）や、価格競争が激化するミドルクラスEV（300万円〜500万円帯）においては、補助金が実質価格を10%〜20%押し下げ、費用対効果を大きく高めている。
しかし、補助金制度の宿命として「予算残高が尽き次第終了」となるため、購入を検討している消費者は、迅速な行動が求められる。2025年度の申請期限は2026年2月13日必着とされているが、予算規模や消化ペースによっては、この期限よりも早く受付が打ち切られる可能性がある。
購入者は、次世代自動車振興センターの公式サイトや、地方自治体独自のエコカー補助金（東京都のZEV補助金など）の最新情報を常にチェックし、車両登録後1ヶ月以内という厳格な申請期限を守る必要がある。
中長期的な普及への課題
政府はcev補助金をテコに、2035年までに乗用車新車販売の電動車比率を100%にする目標を掲げているが、補助金制度の強化だけでは限界がある。
専門家は、中長期的なEV普及には、補助金に依存しない市場の自立が必要だと指摘する。具体的には、都市部だけでなく地方を含めた充電インフラ（急速充電器）の抜本的な整備、バッテリー価格の自然な下落、そして国産メーカーによる魅力的な低価格帯モデルの投入が鍵となる。
2026年度以降は、現行のエコカー補助金や税制優遇（エコカー減税）制度がさらに厳格化され、電動車普及の基準達成率が低い車種は優遇対象から外れていく見通しだ。
補助金が「起爆剤」として機能する一方で、日本の自動車産業は、世界のEV競争で優位性を保つため、補助金によって得られた猶予期間を最大限に活用し、真のGXを達成することが求められている。（了）