糸島市長選挙、現職月形氏が4選果たす　子育て支援充実など訴え圧勝

2026年2月1日に投開票された糸島市長選挙で、現職の月形祐二氏（67）＝無所属、自民、公明推薦＝が、新人で筑紫女学園大学名誉教授の中村萬里氏（72）＝無所属＝を破り、4選を果たした。月形氏は29,122票を獲得し、中村氏の16,664票を大きく上回った。投票率は前回を下回る傾向が続いており、有権者の政治参加のあり方が今後の課題として浮上している。

成長戦略の継続を訴え支持獲得

今回の選挙で月形氏は、これまでの市政運営の実績を前面に押し出した。特に人口を10万人超に増加させた点や、「ブランド糸島」の全国的な知名度向上を強調。九州大学伊都キャンパスとの連携による「国際村構想」や「サイエンスパーク構想」など、学研都市としての発展戦略を継続する姿勢を明確にした。

主要公約として掲げたのは、小中学校の給食無償化、すべての小中学校体育館へのエアコン整備、高校生世代までの子ども医療費無料化、障がい者など1,000人の雇用創出など。若い世代の定住促進を意識した子育て支援策が有権者の共感を呼んだとみられる。

JA糸島など50を超える団体からの支援を受け、自民党・公明党の推薦も追い風となった。SNSを活用した選挙戦も展開し、若年層への浸透を図った結果、得票率約64%という圧倒的な支持を集めた。

開発と環境保護のバランスが争点に

一方で、選挙戦では月形市政に対する課題も指摘された。人口増加に伴う都市基盤整備の必要性や、自然環境と開発のバランス、財政運営のあり方などが主要な争点となった。新庁舎建設では入札不調が相次ぎ、市政運営の効率性に疑問を呈する声も上がっていた。

中村氏は新人として新たな市政像を訴えたが、具体的な政策公約の詳細は限定的で、現職の実績と組織力を前に及ばなかった。糸島市は福岡都市圏の近郊に位置し、豊かな自然と学研都市という二つの顔を持つ。成長を続ける糸島市をどう持続可能に運営するかという課題は、今後の市政運営でも問われ続けることになる。

投票率低下傾向、無関心層への対応課題

今回の選挙では、投票率の低下傾向が改めて浮き彫りになった。過去の市長選挙では2014年に60.14%、2018年に57.18%、2022年に51.22%と徐々に低下しており、今回も前回を下回る可能性が高い。期日前投票は1月26日から31日まで合計12,017人と増加したものの、全体としての投票率向上には至らなかった。

糸島市は人口増加が続く一方で、新住民や無党派層、若年層の政治参加をいかに促すかが課題となっている。月形氏は4期連続の当選により安定政権を確立したが、投票率低下が示す有権者の無関心層への対応が今後求められる。

4期目の市政運営、持続的発展への期待と課題

月形氏の4選により、糸島市の市政運営は継続性と安定性を重視する方向性が明確になった。子育て支援策の充実による若い世代の流入促進、地域産業の振興、交通網の整備など、これまでの政策路線を加速させることが期待される。

一方で、長期政権化に伴う刷新派の不満蓄積や、大型プロジェクトの優先順位の見直しなど、新たな課題への対応も迫られる。特に雷山に新設予定の運動公園事業計画など、財政面での慎重な判断が求められる局面も想定される。

糸島市は今後も人口増加と自然環境保護のバランスを取りながら、持続可能な地域発展を目指す。月形氏の4期目は、これまでの成長戦略の成果を定着させつつ、新たな時代に対応した市政運営が問われることになる。