【伊東市長選】異例の二度失職 田久保前市長が再出馬表明：学歴詐称疑惑と刑事告発の行方

【伊東市政の混迷】異例の「二度失職」市長、再出馬表明の波紋 学歴詐称疑惑と刑事告発、地方自治の脆弱露呈

静岡県伊東市は今、前代未聞の政治的混乱の渦中にある。学歴詐称疑惑を巡り、市議会から二度にわたる不信任決議を受けて失職した田久保眞紀前市長（55）が、12月14日投開票の市長選挙に再出馬を表明したためだ。市民運動出身の改革派として期待を集めた田久保市長の市政は、わずか半年で激しい賛否の対立と法的疑惑に包まれ、地方自治の機能不全を露呈している。

異例の失職劇、議会との全面対決の末

田久保市長は今年5月、伊東市初の女性市長として就任した。主要政策として「新図書館建設計画の中止」や「伊豆高原メガソーラー計画の撤回」を掲げ、「ハコモノ行政からの脱却」と「市民ファースト」を前面に押し出した。しかし、これらの急進的な改革は、推進過程における準備不足や説明の不透明さから、市民と議会の強い反発を招いた。市役所への苦情件数は1万件を超え、市政は就任直後から混乱状態に陥った。

特に問題となったのが学歴詐称疑惑である。市の広報誌などで「東洋大学卒業」と公表していた経歴が、実際には「除籍」であったことが判明。この疑惑を巡り、市議会は不信任決議を可決。田久保市長はこれに対抗し議会を解散したが、その後の市議選で不信任を主導した前職議員が全員当選するという結果となり、10月31日、再度の不信任決議により失職した。前回選挙で「市民に信を問う」と訴えた田久保市長にとって、これは市民の多くが議会の判断を支持したことを意味する、重い結果であった。

捜査の進展と説明責任の回避

失職の背景には、単なる政治的対立に留まらない深刻な疑惑が横たわる。田久保市長に対し、市民や議会側から学歴詐称に関連する8つの容疑で刑事告発が行われ、警察はすでに6件を受理し捜査を進めている。疑惑には、実際には除籍であったにもかかわらず「卒業」と虚偽を公表した公職選挙法違反の疑いや、議長らに偽造された「卒業証書」を見せたとする有印私文書偽造罪の疑いが含まれる。

11月19日の再出馬表明記者会見で、田久保市長はこれらの疑惑について「捜査機関への礼節がある」として一切の説明を拒否した。「卒業証書」の提出要求に対しても、「捜査上関係のあること」を理由に回答を避けた。

この説明責任の回避姿勢は、市民の間にさらなる不信感を広げている。会見で田久保市長が自らの強みを「メンタル」だと述べたことも、「反省より自己顕示」「市政の私物化」と受け取られ、SNSなどで大きな批判を呼んだ。刑事告発への説明も不十分なまま選挙戦に突入する姿勢は、伊東市政の信頼回復を遠ざけている。

史上最多の混戦、当選後の法的リスクも

失職に伴う市長選は、元市長の小野達也氏、元市議の杉本憲也氏ら対立候補が多数名乗りを上げ、史上最多となる7人以上の候補者が争う大混戦の様相を呈している。

再出馬の理由について、田久保市長は「山積する課題に対してシビアな目線で政策提言・議論を重ねるべき」とし、他候補の政策への疑問を挙げ、改革継続の必要性を主張している。新図書館建設中止やメガソーラー計画撤回といった主要政策は、依然として賛成派の根強い支持を得ていることも、再出馬を支える一因と見られる。

しかし、この選挙戦には重大な法的リスクが付きまとう。仮に田久保市長が再選を果たしたとしても、現在進行中の刑事捜査の結果、公職選挙法違反などで有罪となり実刑判決を受けた場合、公民権停止となり市長職を失う可能性が高いと専門家は指摘する。

異例の事態は、地方自治法の欠陥も浮き彫りにした。市長が議会を招集しなかった場合の罰則がないため、理論上、市長が居座り続ける可能性があったのだ。今回の混乱は、伊東市だけでなく、日本の地方自治のあり方そのものに警鐘を鳴らす事態となっている。

12月14日の投開票は、市民が田久保市長の改革路線を評価するのか、それとも相次ぐ政治的混乱と説明責任の欠如に審判を下すのか、伊東市政の行方を決定づける重要な機会となる。市民の選択と、その後の司法の判断が、今後の地方政治に大きな影響を与えることは必至だ。（社会部・地方政治取材班）