【緊迫の中東】イスラエル軍、レバノン住宅街で「白リン弾」使用か。人権団体が国際法違反を指摘

【ベイルート、エルサレム＝時事、共同】

中東情勢が緊迫の度を増すなか、戦闘地域における「非人道兵器」の使用疑惑が国際社会に大きな波紋を広げている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は9日付の報告書で、イスラエル軍がレバノン南部の住宅街において、極めて殺傷能力と焼夷（しょうい）性の高い「白リン弾」を使用したと発表した。

報告書によると、3月3日、レバノン南部の町ヨモルの居住区上空で、空中炸裂式の白リン弾が発射されたことを画像解析などで確認。民家2軒と車両1台が炎上したという。国際法で厳格に制限されている市街地での使用に対し、人権団体や専門家からは「明白な国際人道法違反だ」との非難が噴出している。

「地獄の火」と呼ばれる白リン弾の恐怖

白リン弾とは、リンの一種である「白リン（黄リン）」を充填した兵器だ。最大の特徴は、空気中の酸素に触れた瞬間に自然発火し、摂氏2,000度から2,500度という超高温で燃焼し続ける点にある。一度着火すれば、水では容易に消火できず、対象物を焼き尽くすまで燃え続ける。

人体への影響は凄惨を極める。白リンの微粒子が皮膚に付着すると、脂肪組織を溶かしながら燃焼し続け、肉を突き抜け骨にまで達する深い熱傷（化学火傷）を引き起こす。さらに、白リンは高い脂溶性を持ち、皮膚から吸収されると肝臓や心臓、腎臓などの内臓に致命的な損傷を与え、多臓器不全による突然死を招くこともある。

また、燃焼時に発生する白煙には毒性のあるリン酸やホスフィンが含まれており、これを吸入した民間人に深刻な呼吸器障害をもたらすことも、この兵器が「非人道的」と称される所以だ。

国際法の「抜け穴」と軍事的転用

国際社会は、**特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の議定書III（焼夷兵器議定書）**によって、民間人や人口密集地域における軍事目標への焼夷兵器の使用を禁じている。しかし、ここには法的な「抜け穴」が存在する。

白リン弾は本来、戦場での視界を遮る「煙幕」や、夜間照明、標的を示す「標示」を第一目的として設計された「多目的兵器」に分類される。CCWの定義では、火傷を負わせることを「第一義的な目的」としない兵器は規制の対象外とされており、各国軍はこの解釈を盾に、白リン弾を「発煙筒」として正当化し続けてきた。

しかし、軍事専門家は「煙幕用と攻撃用で弾体の構造に本質的な違いはなく、使用方法次第で容易に殺傷兵器へと転用できる」と指摘する。過去のイラク戦争（ファルージャ）やガザ紛争においても、米軍やイスラエル軍が「あぶり出し」や攻撃目的で白リン弾を使用し、多くの民間人が犠牲になった歴史がある。

飽和する戦場、残る不発弾の脅威

レバノン当局によれば、一連の戦闘による死者は390人を超え、避難民は50万人に達している。特に南部地域は「白リンの飽和地帯」と化しており、不発弾による二次被害も深刻だ。

日本政府も、発煙目的での使用については低濃度なら危険性は低いとの見解を示しつつも、民間人に被害が出るような使用については、その非人道性を認める立場を取っている。

HRWの提言を受け、国際刑事裁判所（ICC）などによる調査を求める声も強まっている。戦場における「煙」という名目の裏で、民間人の命を焼き尽くす白リン弾。国際社会は今、この「グレーゾーンの兵器」に対する規制のあり方を改めて問われている。

（2026年3月10日 署名・外報部記者）