再燃する地政学リスクと「第3次オイルショック」の足音――1970年代の教訓をどう生かすか

【2026年3月10日 東京】

　2026年3月現在、世界経済は再び緊迫した局面に立たされている。イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖宣言を受け、原油供給途絶への懸念が現実味を帯びてきた。日本国内ではガソリン価格が1リットルあたり300円を超えるとの試算も飛び交い、市場には1970年代のオイルショックを彷彿とさせる緊張感が漂っている。我々は歴史的な「狂乱物価」の再来を阻止できるのか。過去の教訓と現代の脆弱性を検証する。

「狂乱物価」の記憶と現代のデジャヴ

　1973年の第1次、1979年の第2次オイルショックは、日本経済のあり方を根底から変えた。当時の日本はエネルギーの約4分の3を石油に依存しており、中東情勢の悪化による原油価格の急騰（第1次では4倍超）は、またたく間に物流や製造コストへと波及した。

　1974年の消費者物価指数（CPI）は23％を超える上昇を記録し、世に言う「狂乱物価」を招いた。トイレットペーパーや洗剤といった日用品の買い占め騒動は、供給不安が人々の心理を直撃した象徴的な出来事として語り継がれている。

　ひるがえって2026年の現在、状況は酷似している。ロシア・ウクライナ危機の長期化に加え、中東での軍事緊張が高まったことで、エネルギー価格は再び高騰。供給ショックに端を発するインフレと景気停滞が同時に進行する「スタグフレーション」のリスクが、半世紀の時を経て再び日本を脅かしている。

構造変化による「耐性」と新たな「弱点」

　ただし、50年前と全く同じ道を辿るわけではない。日本は過去の苦い経験から、産業構造の転換を成し遂げてきた。

1. エネルギーの多様化と省エネ技術 オイルショックを機に、日本は重厚長大産業から電気機械や自動車中心の産業構造へとシフトした。政府は「省エネ法」や「代エネ法」を整備し、石油依存度を当時の約77％から現在の50％以下へと低下させている。世界最高水準のエネルギー効率は、日本が長年かけて築いた最大の防御壁である。
2. 国家備蓄の拡充 現在、日本の石油備蓄は約254日分（約8ヶ月分）に達しており、短期的な供給途絶に対しては当時より遥かに高い耐性を持つ。

　一方で、現代特有の脆弱性も浮き彫りになっている。その筆頭がLNG（液化天然ガス）だ。石油と異なり長期保管が難しいLNGは、在庫が数週間分しかなく、供給が止まれば都市ガスや火力発電に即時影響が出る。また、脱炭素社会への移行期にある現在、再生可能エネルギーへの投資が地政学リスクによって足踏みし、皮肉にも「石油回帰」の動きが強まっている点も無視できない。

加速する「石油回帰」と脱炭素のジレンマ

　政府は現在、米国産シェールオイルの輸入拡大や、柏崎刈羽・泊原発などの再稼働を急ぐことで、エネルギーの安定確保を最優先している。しかし、これは長期的な「脱炭素」目標との矛盾を孕む。

　IEA（国際エネルギー機関）の報告によれば、欧州を含む世界各国で性急なエネルギー移行が見直されつつあり、2026年の世界市場では石油の重要性が再認識される皮肉な事態となっている。日本にとっても、再生可能エネルギーの普及が追いつかない中でのエネルギー価格高騰は、製造業の国内回帰（リショアリング）を阻害し、さらなる経済停滞を招く恐れがある。

求められる迅速な政策対応

　過去のオイルショック時、政府による価格統制や金融引き締めは、一定の効果を上げたものの、対応の遅れがインフレ期待を高め、スタグフレーションを長期化させたという反省がある。

　今後の焦点は、政府によるガソリン補助金などの激変緩和措置と、日本銀行による金融政策の舵取りだ。急激な円安を伴う輸入インフレに対し、いかに家計の購買力を守りつつ、企業のコスト転嫁を支援するか。

　オイルショックはかつて、日本を「省エネ大国」へと成長させる契機となった。2026年のいま、我々に求められているのは、単なる危機の回避ではない。地政学リスクを前提とした「予防的エネルギー多様化」を加速させ、資源自給率の向上と経済安全保障を両立させる、新たな国のかたちを構築することだ。

　歴史は繰り返すが、その教訓をどう読み解くかで未来は変わる。半世紀前の「狂乱」を教訓に、冷静な市場対応と構造改革が急務となっている。