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2026年2月8日、日本は衆議院議員選挙の投開票日という歴史的な節目を迎え、政治、スポーツ、エンターテインメントの各分野で大きな動きが重なる一日となりました。本日これまでに刻まれた主要なニュースを、政治のゆくえからスポーツの熱狂まで、編集部が総括してお伝えします。

政治：衆院選投開票、自民独走と野党の苦境

第51回衆議院議員総選挙は、本日2月8日に運命の投開票が行われています。情勢調査では、高市首相率いる自民党が単独過半数を大きく上回る300議席超をうかがう「独走態勢」を見せています[1]。経済政策への期待が追い風となる一方、野党第一党の「中道改革連合」は比例区でも伸び悩む厳しい展開を強いられ、自民党による憲法改正に向けた議論の加速も現実味を帯びています[1]。

今回の選挙では、スマートフォンで候補者との相性を診断できる「ボートマッチ」が爆発的に普及し、若年層の投票行動に変化の兆しが見える点も特徴です[12]。また、国民民主党の玉木雄一郎代表が掲げる「103万円の壁」の引き上げなど、手取りを増やすための具体的な公約がSNSを通じて若者の支持を集めており、投開票の結果次第では今後の予算編成や政界再編の大きな焦点となるでしょう[14]。

一方で、長年「脱原発」を旗印に活動してきた元首相・菅直人氏が、政界引退から1年を迎え、要介護の状態にある現在の姿が報じられています。その功罪を巡る検証は、今なお政治の現在地を問い続けています[3]。さらに、れいわ新選組の山本太郎代表が病気療養のため議員辞職するという衝撃のニュースも飛び込みました。カリスマ不在のなか、櫛渕万里氏らによる新体制がこの選挙でどのような審判を受けるのか注目されます[6]。また、大阪では「大阪都構想」への3度目の挑戦を掲げる吉村洋文氏の信を問うダブル選挙も実施されており、日本の各所で民意が示される一日となっています[5]。

スポーツ：カズが刻んだ新たな歴史とプレミアリーグの明暗

サッカー界では、58歳を迎えた「キング・カズ」こと三浦知良選手が、福島ユナイテッドFCの開幕戦で先発出場を果たしました。58歳346日というJリーグ最年長出場記録を更新し、その衰えぬ情熱にスタジアムは大きな感動に包まれました[4]。

イングランド・プレミアリーグでは、マンチェスター・ユナイテッドがホームでトッテナムに2-0で快勝。キャリック暫定監督のもとで破竹の連勝を飾り、CL圏内のトップ4入りを盤石のものにしています[8][17]。一方、残留争いの直接対決に臨んだリーズ・ユナイテッドは3-1でノッティンガム・フォレストを下し、貴重な勝ち点3を手にしました。日本代表の田中碧選手はベンチ入りしたものの、出場機会はありませんでした[2]。

エンタメ・社会：人気作の実写化と新生timeleszの躍進

エンターテインメント界も話題が豊富です。累計3,000万部突破の人気漫画『ブルーロック』の実写映画化が発表され、絵心甚八役を窪田正孝さんが演じることが決まりました。高橋文哉さんら豪華キャストが集結し、2026年8月の公開に向けて期待が高まっています[9]。また、劇場版『名探偵コナン』の最新作が横浜を舞台に4月10日に公開されることが決定し、シリーズ最高興収150億円を狙う大規模なプロジェクトが始動しました[13]。

音楽シーンでは、新体制から1周年を迎えたtimeleszが東京ドームでツアーファイナルを完遂。オーディションで選ばれた新メンバー5人とオリジナルメンバーが強い絆を示し、冠番組『タイムレスマン』のゴールデン進出も発表されました。番組特番には木村拓哉さんもサプライズで登場し、彼らの成長を絶賛しました[10][16]。

悲喜こもごもの話題が続く中、著名人の過去の克服や訃報も伝えられています。元TBSアナウンサーの木村郁美さんは、かつての激痩せ報道の裏にあった巨額の借金トラブルを克服した現在の再生の姿を明かしました[7]。一方、モデルの紗栄子さんは、叔父で元衆議院議員の道休誠一郎氏が72歳で急逝したことを公表。故人の正義感と遺志を継ぐ決意を述べています[15]。

最後に、山口県宇部市の長生炭鉱水没事故から84年を迎え、遺骨収集に向けた潜水調査が続けられていますが、調査中にダイバーが死亡する事故が発生しました。民間主導の調査の限界が浮き彫りとなる中、歴史的悲劇の解決に向けた国による関与が改めて問われる事態となっています[11]。

住宅ローン減税

2025年12月2日

住宅ローン減税「延長」決定へ、厳格化と優遇の綱引き：2026年度改正の焦点

ニュース要約: 政府・与党は、2025年末で期限を迎える住宅ローン減税の延長を決定。しかし、財政負担増大を受け、2026年度改正では所得制限や借入限度額の厳格化が焦点となる。子育て世帯や高性能住宅への優遇は維持される見込みだが、購入者は省エネ基準の確認が必須となる。

「住宅ローン減税」延長へ、厳格化と優遇の綱引き 2026年度税制改正、所得制限・借入限度額の見直しが焦点

【東京】 2025年12月2日（共同通信、朝日新聞提携）

住宅取得者の税負担を軽減する「住宅ローン減税」の時限措置が2025年末で期限を迎えるにあたり、政府・与党は2026年度税制改正において、制度の延長を正式に決定する方針を固めた。急速な住宅価格の高騰が続く中、住宅市場を下支えし、特に子育て世帯や若年層の住宅取得を後押しする狙いがある。しかし、財政負担の増大に対する懸念から、延長と引き換えに、減税対象とする所得や借入額の上限を厳格化する議論が並行して進んでおり、年末の与党税制調査会における最終調整が最大の焦点となっている。

延長方針は確定、焦点は「中身」の厳格化

現行の住宅ローン減税は、控除率0.7％、控除期間原則13年（中古住宅等は10年）を基本としており、この優遇措置が2026年度以降も継続される見込みだ。国土交通省は制度の廃止は市場冷え込みを招くとして、継続を強く要望。与党内でも、住宅購入意欲の維持が経済政策上不可欠であるとの認識で一致している。

有力視されている延長期間は、**2年間（令和8年4月1日入居分から令和10年3月31日まで）**の時限措置として継続する案だ。これにより、住宅取得を検討している層は、当面の間、税制面での恩恵を見越した資金計画を立てることが可能となる。

一方で、制度の適用範囲を巡る厳格化の動きが顕著だ。現状、減税の恩恵を受けている高所得者層への優遇を抑制し、財源を確保するため、以下の二点が見直しの主要なターゲットとなっている。

所得制限の強化: 現行の「合計所得2,000万円以下」という条件が、さらに引き下げられる可能性が議論されている。所得水準に応じた減税のメリハリをつけることで、真に支援が必要な層への集中を図る狙いがある。
借入限度額の引き下げ: 減税対象となる住宅ローン残高の上限額（一般住宅で2,000万円など）について、一般住宅や非認定住宅を中心に上限額が縮小される可能性が浮上している。

子育て・高性能住宅への誘導を強化

厳格化の議論が進む一方で、政府は少子化対策と環境性能向上への誘導を目的として、特定の層や住宅に対する優遇措置を継続・強化する方針だ。

特に、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては、引き続き借入限度額の特例措置が適用される見込みだ。長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などの「認定住宅」を取得する場合、借入限度額が最大5,000万円（一般住宅の2倍以上）に設定される優遇は維持され、高性能住宅の普及を後押しする。

また、都心部でのコンパクトな住居取得を促すため、床面積要件の緩和措置も延長される方向だ。現行では、合計所得1,000万円以下の新築住宅取得者に限り、床面積が40㎡以上50㎡未満でも住宅ローン減税の対象となっている。この措置の継続は、マンションなどの小規模住宅を検討する若年層の住宅ローン戦略に大きな影響を与える。

購入者が取るべき対策：省エネ基準の確認が必須に

住宅ローン減税延長は決定的な情勢だが、適用条件の複雑化が進んでいる。特に2026年以降の入居を目指す購入者にとって、改正後の制度を念頭に置いた計画が不可欠となる。

専門家は、今後の住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けるためには、「住宅の省エネ基準適合」が事実上の必須条件になると指摘する。2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として減税対象から除外されており、今後の改正では、認定住宅やZEH水準の住宅を購入しない限り、借入限度額や控除期間で大きな差がつく構造が明確化される。

金融機関関係者は、「住宅ローンを組む段階で、物件の性能や購入者の所得水準を細かく確認し、改正後の所得制限や借入限度額の適用範囲を把握する必要がある。特に、2025年内に契約を急ぐべきか、あるいは2026年の新制度を待つべきか、税理士や金融のプロフェッショナルとの相談が欠かせない」と警鐘を鳴らす。