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日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日

2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。

お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略

昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。

時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。

師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙

相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。

バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。

芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報

俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。

アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。

社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え

国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。

連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。

忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。

住宅ローン減税

2025年12月2日

住宅ローン減税「延長」決定へ、厳格化と優遇の綱引き：2026年度改正の焦点

ニュース要約: 政府・与党は、2025年末で期限を迎える住宅ローン減税の延長を決定。しかし、財政負担増大を受け、2026年度改正では所得制限や借入限度額の厳格化が焦点となる。子育て世帯や高性能住宅への優遇は維持される見込みだが、購入者は省エネ基準の確認が必須となる。

「住宅ローン減税」延長へ、厳格化と優遇の綱引き 2026年度税制改正、所得制限・借入限度額の見直しが焦点

【東京】 2025年12月2日（共同通信、朝日新聞提携）

住宅取得者の税負担を軽減する「住宅ローン減税」の時限措置が2025年末で期限を迎えるにあたり、政府・与党は2026年度税制改正において、制度の延長を正式に決定する方針を固めた。急速な住宅価格の高騰が続く中、住宅市場を下支えし、特に子育て世帯や若年層の住宅取得を後押しする狙いがある。しかし、財政負担の増大に対する懸念から、延長と引き換えに、減税対象とする所得や借入額の上限を厳格化する議論が並行して進んでおり、年末の与党税制調査会における最終調整が最大の焦点となっている。

延長方針は確定、焦点は「中身」の厳格化

現行の住宅ローン減税は、控除率0.7％、控除期間原則13年（中古住宅等は10年）を基本としており、この優遇措置が2026年度以降も継続される見込みだ。国土交通省は制度の廃止は市場冷え込みを招くとして、継続を強く要望。与党内でも、住宅購入意欲の維持が経済政策上不可欠であるとの認識で一致している。

有力視されている延長期間は、**2年間（令和8年4月1日入居分から令和10年3月31日まで）**の時限措置として継続する案だ。これにより、住宅取得を検討している層は、当面の間、税制面での恩恵を見越した資金計画を立てることが可能となる。

一方で、制度の適用範囲を巡る厳格化の動きが顕著だ。現状、減税の恩恵を受けている高所得者層への優遇を抑制し、財源を確保するため、以下の二点が見直しの主要なターゲットとなっている。

所得制限の強化: 現行の「合計所得2,000万円以下」という条件が、さらに引き下げられる可能性が議論されている。所得水準に応じた減税のメリハリをつけることで、真に支援が必要な層への集中を図る狙いがある。
借入限度額の引き下げ: 減税対象となる住宅ローン残高の上限額（一般住宅で2,000万円など）について、一般住宅や非認定住宅を中心に上限額が縮小される可能性が浮上している。

子育て・高性能住宅への誘導を強化

厳格化の議論が進む一方で、政府は少子化対策と環境性能向上への誘導を目的として、特定の層や住宅に対する優遇措置を継続・強化する方針だ。

特に、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては、引き続き借入限度額の特例措置が適用される見込みだ。長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などの「認定住宅」を取得する場合、借入限度額が最大5,000万円（一般住宅の2倍以上）に設定される優遇は維持され、高性能住宅の普及を後押しする。

また、都心部でのコンパクトな住居取得を促すため、床面積要件の緩和措置も延長される方向だ。現行では、合計所得1,000万円以下の新築住宅取得者に限り、床面積が40㎡以上50㎡未満でも住宅ローン減税の対象となっている。この措置の継続は、マンションなどの小規模住宅を検討する若年層の住宅ローン戦略に大きな影響を与える。

購入者が取るべき対策：省エネ基準の確認が必須に

住宅ローン減税延長は決定的な情勢だが、適用条件の複雑化が進んでいる。特に2026年以降の入居を目指す購入者にとって、改正後の制度を念頭に置いた計画が不可欠となる。

専門家は、今後の住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けるためには、「住宅の省エネ基準適合」が事実上の必須条件になると指摘する。2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として減税対象から除外されており、今後の改正では、認定住宅やZEH水準の住宅を購入しない限り、借入限度額や控除期間で大きな差がつく構造が明確化される。

金融機関関係者は、「住宅ローンを組む段階で、物件の性能や購入者の所得水準を細かく確認し、改正後の所得制限や借入限度額の適用範囲を把握する必要がある。特に、2025年内に契約を急ぐべきか、あるいは2026年の新制度を待つべきか、税理士や金融のプロフェッショナルとの相談が欠かせない」と警鐘を鳴らす。