日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
住宅ローン減税延長も「厳格化」へ：高性能住宅優遇は維持、2025年内の入居が鍵
ニュース要約: 政府・与党は、2025年末に期限を迎える住宅ローン減税制度を2026年度以降も延長する方針を固めた。ただし、財政負担抑制のため、所得制限強化や一般住宅の借入限度額縮小など「厳格化」は避けられない見通しだ。高性能住宅や子育て世帯への優遇は継続される。購入希望者は、現行の優遇措置を最大限享受するため、2025年内の入居完了が極めて重要なターニングポイントとなる。
【独自】住宅ローン減税、2026年度以降も延長へ—財政抑制で「厳格化」不可避、高性能住宅優遇は継続
2025年12月3日
2025年末に適用期限を迎える住宅ローン減税（住宅ローン控除）制度について、政府・与党は2026年度税制改正において、制度を延長する方針を固めた。住宅価格が高騰し、住宅取得支援の継続が必要との判断が背景にある。しかし、膨張する財政負担を抑制するため、借入限度額の引き下げや所得制限の強化など、制度の「厳格化」が不可避となる見通しだ。
延長はされるものの、その内容は「延長＋性能強化」の色彩を強めており、特に子育て世帯や高性能住宅への優遇を維持しつつ、高所得層や一般住宅への適用は厳しくなる公算が大きい。住宅購入を計画する世帯にとって、現行の優遇措置を最大限に享受できる「2025年内の入居期限」が、極めて重要なターニングポイントとなっている。
延長論議の背景：市場の下支えと財政規律の狭間で
国土交通省は、住宅市場の安定的な下支えを目的として、住宅ローン減税 延長を強く主張してきた。現行制度は、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税・住民税から最大13年間控除する仕組みであり、住宅購入時の税負担を大きく軽減する効果を持つ。
一方で、財務省は財政健全化の観点から、減税措置の抜本的な見直しを求めている。このため、与党税制調査会（税調）では、延長を前提としつつも、財政負担を軽減するための制度再設計が急ピッチで進められている。
関係者によると、制度の延長自体はほぼ確実だが、現行の優遇水準がそのまま維持される可能性は低い。特に、以下の二点が厳格化の焦点となっている。
1. 所得制限の強化と高所得層の対象外化
現行の住宅ローン減税の適用要件である「合計所得2,000万円以下」について、より所得の低い層に支援を集中させるため、所得制限を引き下げる方向で議論が進んでいる。これは、制度を真に住宅取得に困難を抱える層に絞り込みたいという政策意図の現れだ。
2. 一般住宅の借入限度額縮小と「性能強化」の義務化
現行制度では、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が設定されているが、2026年度以降は、省エネ基準を満たさない一般住宅（2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は適用対象外）や、省エネ性能が低い住宅への優遇が大幅に縮小される見込みだ。
制度は、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、環境性能の高い住宅の取得を促す方向にシフトする。高性能住宅は、引き続き借入限度額の上乗せ（例：子育て世帯で最大5,000万円）が維持される可能性が高い。
住宅購入者が直面する「2025年内の壁」
今回の住宅ローン減税 延長論議において、住宅購入計画者が最も注意すべきは「期限」である。
現行の優遇措置（特に子育て世帯や若者夫婦世帯への借入限度額上乗せ）を適用するには、原則として2025年12月31日までに住宅に入居し、居住を開始することが必須条件となる。
もし入居が2026年以降にずれ込む場合、適用されるのは厳格化された新制度となる公算が極めて高い。住宅価格の高止まりが続く中で、住宅ローンの負担軽減効果が大きい減税制度の適用条件が厳しくなれば、実質的な購入コストは増加することになる。
特に、中古住宅については、既存住宅ストックの活用促進の観点から、借入限度額の引き上げや控除期間延長の検討も進められているが、これも新制度の内容次第となる。
賢い住宅ローン戦略：高性能・期限厳守が鍵
金利上昇の兆しが見える現在、住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けることは、家計の負担軽減に直結する。
住宅購入を検討している世帯は、以下の点を念頭に置いた戦略を立てる必要がある。
- 2025年内の入居を目指す： 現行の優遇措置を確実に適用するため、年内の入居を前提とした物件選定と契約を急ぐこと。
- 高性能住宅の選択： 2026年度以降の制度は高性能住宅への優遇が維持されるため、ZEH水準以上の住宅を選定することが、長期的な減税メリットと光熱費削減に繋がる。
- 子育て世帯優遇の活用： 子育て世帯や若年層は、借入限度額の上乗せ措置を最大限活用できるよう、住宅ローンの組み方を慎重に検討すべきである。
政府・与党は年内に制度の骨子を固め、年明けに税制改正大綱として公表する予定だ。住宅購入計画者は、最新の税制動向に引き続き細心の注意を払うことが求められる。（1,115文字）