日本の文化と政治が揺れ動く一日：伝統の終焉、政界の駆け引き、そして早すぎる別れ
2026年1月10日、日本の進むべき道を示す政治の動向から、文化・芸能界を揺るがす衝撃的なニュースまで、私たちの日常に深く関わる出来事が相次ぎました。
道頓堀の「凱旋門」が幕を下ろす：大阪松竹座、103年の歴史に終止符
大阪・ミナミの象徴として親しまれてきた「大阪松竹座」が、建物の老朽化に伴い2026年5月をもって閉館することが発表されました[1]。1923年、日本初の鉄筋コンクリート造の活動写真館として誕生したこの劇場は、そのネオ・ルネサンス様式の外観から「道頓堀の凱旋門」と称され、一世紀以上にわたり上方文化の拠点となってきました。
歌舞伎の興行はもちろん、近年では関西ジャニーズJr.の聖地としても幅広い世代に愛されてきただけに、その閉館を惜しむ声は絶えません。2026春には、これまでの歴史を締めくくる豪華キャストによる卒業公演や「御名残歌舞伎」が予定されており、103年の集大成となる最後の熱狂が期待されます[1]。一つの時代が終わりを告げようとしています。
高市政権の行方：解散戦略を巡る永田町の緊迫
政治の世界では、高市政権の今後を左右する「衆議院解散」の時期を巡り、激しい駆け引きが続いています。高市首相自身は「政策優先」を強調し、早期の解散には慎重な姿勢を崩していません。しかし、党内では現在の高い支持率を維持しているうちに勝負をかけるべきだという「早期解散論」と、日本維新の会や国民民主党との選挙協力をより強固にすべきだという「慎重論」が真っ向から対立しています[2]。
現在のところ、2026年6月の通常国会末の解散が有力視されていますが、物価高対策などの実績がどこまで国民に評価されるかが鍵となります。この「解散カード」を切るタイミング次第では、高市政権の長期化か、あるいは政局の混迷か、日本の未来が大きく変わることになりそうです[2]。
演劇界に走った激震：礼真琴主演『バーレスク』の全公演中止
エンターテインメント界では、耳を疑うような異例の事態が起きました。元宝塚歌劇団星組トップスター、礼真琴さんの退団後初ミュージカルとして大きな期待を集めていた『バーレスク』の全公演中止が発表されたのです[3]。
世界に先駆けた日本上陸という大型プロジェクトが白紙撤回された理由について、主催の梅田芸術劇場は「弊社側の問題」と説明。異例とも言える声明の中で、礼さん本人には一切の責任がないことを強調しています。期待が高まっていた作品だけに、演劇界のみならずファンにとっても大きな衝撃となっています[3]。
27歳の気高き魂：藤乃あおいさん、闘病の末に逝去
悲しい別れのニュースも届きました。希少がん「横紋筋肉腫」と闘っていた元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが、27歳の若さで亡くなりました[4]。
2023年に病を公表して以来、藤乃さんは副作用や合併症による壮絶な苦しみを抱えながらも、SNSを通じて自身の状況を率直に発信し続けてきました。2025年末に引退を発表し、新たな人生の歩みを見守りたいというファンの願いも虚しく、早すぎる旅立ちとなりました。最期まで病と向き合い、多くの人々に勇気を与え続けた彼女のメッセージは、これからも多くの人の心に留まり続けることでしょう[4]。
本日のニュースは、歴史ある劇場の閉館や若すぎる死といった「喪失」の一方で、今後の国を占う政治的決断という「岐路」が交錯するものとなりました。変わりゆく時代の中で、私たちは何を守り、何を選択していくべきなのか。今日という日が、そのことを改めて考える契機となるかもしれません。
法政大学2026年度入試出願開始！教育改革「HOSEI2030」と圧倒的な就職実績で注目
ニュース要約: 法政大学が2026年度一般選抜の出願受付を開始しました。「HOSEI2030」ビジョンに基づく教育改革やキャンパス再構築を推進する一方、公務員や大手企業への強い就職実績、充実した給付型奨学金制度が受験生から高い支持を得ています。箱根駅伝での伝統や理系拠点の整備など、多角的な魅力で志願者確保を目指す同大学の最新動向を解説します。
法政大学、2026年度入試出願開始で注目集まる 教育改革と就職実績で受験生確保へ
東京―法政大学は1月7日、2026年度一般選抜の出願受付を開始した。MARCHの一角を占める同大学は、創立150周年を迎える2030年に向けた「HOSEI2030」長期ビジョンの下、教学改革とキャンパス再構築を推進しており、受験生や保護者からの関心が高まっている。
入試動向に変化の兆し
法政大学の2026年度一般選抜は現在出願受付中で、最初の出願締切は1月17日となっている。前年度の2025年度入試では、私立大全体で志願者が増加傾向にある中、法政大学は倍率がダウンした数少ない大学の一つとなった。2025年度の一般選抜全体では志願者数10万5107名、合格者2万3753名で倍率は4.2倍だった。
学部別では、グローバル教養学部の倍率が前年度の4.8倍から8.4倍に上昇するなど、学部によって志願動向に顕著な差が出ている。法学部は5.5倍の倍率を維持しており、安定した人気を示している。中央大学や東洋大学などの他大学で志願者が大幅に増加している状況を受け、法政大学の2026年度入試の動向に教育関係者の注目が集まっている。
「HOSEI2030」で教育の質向上
法政大学は2030年の創立150周年に向けて、全学的な教育改革を進めている。その中核となるのが、教育組織の大括り化による学部間連携の強化だ。授業科目のスリム化やオンライン教育の最適化、アクティブ・ラーニングの推進など、授業・カリキュラム改革にも積極的に取り組んでいる。
2025年に策定された「キャンパスグランドデザイン」では、現在の3キャンパス・3付属校地体制を維持しながら、グローバル化やダイバーシティ化への対応を進める方針が示された。デジタル化と持続可能性への対応も重点課題として位置づけられ、小金井市との連携強化による理系研究拠点の整備や、地域共生型キャンパスへの再編が計画されている。
改革を推進するため、教授会自治を基盤としつつ全学的改革を推進する実行力のある大学運営体制が整備された。同時に、中長期的視野で財政規律を維持するシステムの構築も進められている。
大手企業就職実績が強み
法政大学の特徴として、大手企業や公務員への就職実績の強さが挙げられる。2024年度卒業生の上位就職先では、東京都庁が30人と最多で、マイナビ23人、りそな銀行とあいおいニッセイ同和損害保険が各20人と続いた。全体の就職率は約95%を維持しており、受験生や保護者に安心感を与える要因となっている。
富士通、NEC、三井住友銀行、横浜銀行、日本生命などの大手金融・IT・メーカー・損保系企業が上位を占め、公務員が最多という首都圏中心の安定就職パターンが特徴だ。学部別では、法学部は公務員や金融系、経済学部は製造業や上場企業への就職が強く、人間環境学部は旭化成、NEC、富士通など多岐にわたる企業への就職実績を持つ。
キャリアセンターは公式サイトで詳細な就職先データを公開しており、透明性の高い情報提供が評価されている。試験対策に特化したカリキュラムと教員によるきめ細かなサポートが、学生の大手企業就職を支えている。
奨学金制度で学生生活支援
法政大学は独自の給付型奨学金制度を複数設けている。「新・法政大学100周年記念奨学金」では年額20万円から25万円を約170名に給付し、「開かれた法政21成績最優秀者奨学金」では年額30万円を300名に支給している。
2026年4月入学者を対象とした「チャレンジ法政奨学金」は、首都圏外の高校出身者で学業優秀な学生に対し、入学時に38万円から43万円、2年次以降は年額20万円から25万円を4年間継続して給付する制度だ。
物価高騰に伴う学生生活支援策として、家計急変時の支援も実施している。2023年度から2025年度にかけて複数回にわたり、修学困難な学部生向けの独自支援を行っており、物価高騰期における継続的な対応姿勢を示している。
箱根駅伝で粘りの走り
スポーツ面では、今月の箱根駅伝で法政大学は総合15位に終わり、シード権獲得はならなかった。しかし、7区の宮岡幸大選手（スポーツ健康学部4年）が11位の順位上昇を見せるなど、復路区間での粘りが光った。出場回数85回を誇る伝統校として、2026年大会予選会でのシード奪還が期待される。
法政大学は、教育改革と充実した就職支援、手厚い奨学金制度を武器に、受験生確保に向けた取り組みを強化している。2026年度入試の志願者動向は、出願締切後の速報発表が待たれる。