「ドクターヘリの父」松本尚デジタル相が描く医療DXの未来――3選後の不退転と危機管理国家への道

【政治・ドキュメント】「ドクターヘリの父」が描く日本の処方箋――松本尚デジタル相、3選後の不退転

2026年3月17日

　2026年2月8日、厳冬の千葉13区。第51回衆議院議員総選挙の開票速報で「当確」の文字が躍った瞬間、松本尚（まつもと・ひさし）氏の選挙事務所は歓喜に包まれた。12万1796票、得票率53.86%。激戦を勝ち抜き3選を果たした松本氏は、現在、高市内閣のデジタル大臣として、日本の救急医療とデジタル化を融合させる「ラストワンマイル」の改革に突き進んでいる。

■「現場」から「国政」へ、一貫した危機管理意識

　松本氏を語る上で欠かせないのは、医師としての圧倒的な実績だ。日本医科大学千葉北総病院で救命救急センター長を務め、日本におけるドクターヘリ救急診療の草分けとして知られる。ドラマ「コード・ブルー」のモデルともなったその経歴は、単なる華飾ではない。

「命の現場には、一刻の猶予も許されない。それは国政も同じだ」。松本氏は、今回の選挙戦でも「国民の健康と生命を守る」ことを最優先課題に掲げた。医療、食料、エネルギー、そして防衛。あらゆる分野での安全保障を強化し、自然災害やパンデミックなどの有事に強い国家を構築する。その根底にあるのは、33年間にわたり生死の境目を見つめてきた専門家としての危機管理意識だ。

■高市総理との「深い絆」とデジタル大臣としての使命

　松本氏は、自他ともに認める高市早苗総理の側近である。選挙戦でも「高市総理との絆」を強調する動画を公開し、支持層を固めた。2025年10月に発足した高市内閣において、松本氏はデジタル大臣をはじめ、サイバー安全保障担当、行政改革担当など重責を兼務している。

　現在、松本氏が強力に推進しているのが「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」だ。2025年12月末時点でマイナンバーカードの普及は1億枚を超え、国民の約8割が手にするまでに至った。松本氏はこれを単なる「カードの普及」に留めず、実効性のあるインフラへと昇華させようとしている。

　その象徴が「マイナ救急」だ。救急搬送時に救急隊員が傷病者の既往歴や投薬情報を瞬時に把握できるこのシステムは、まさにフライトドクターとして現場を飛び回った松本氏の知見が結実した形と言える。

■「点から線、そして面へ」医療DXの第2ステージ

　3選を経て、松本氏の視線はさらに先を見据えている。現在取り組んでいるのは、全国8,000の病院、10万のクリニックへの電子カルテ普及だ。「点」としての各医療機関の情報が「線」で結ばれ、日本全体を「面」としてカバーするデータ連携基盤の構築こそが、人口減少社会における医療供給体制の維持に不可欠だと説く。

「医療情報の二次利用を強化し、AIやロボット手術への応用も視野に入れている。デジタル化は目的ではなく、国民がその恩恵を実感するための手段だ」

　松本氏は閣僚として多忙を極める傍ら、3月に入ってからも医療機関での講演活動を精力的にこなし、地方自治体との連携を深めている。特に石川県など、災害対応が急務となる地域での地域医療再編には、自らの被災地医療経験を惜しみなく注ぎ込んでいる。

■直面する課題と憲法改正への志

　一方で、前途は多難だ。サイバー安全保障担当を兼務する松本氏にとって、医療データの利活用と高いセキュリティの確保をいかに両立させるかは、常に秤にかけられる問題である。また、松本氏は積極財政による経済成長を支持し、食料品消費税の0%恒久化を唱えるなど、独自の経済政策でも注目を集める。

　さらに、松本氏が政治家として最終的に見据えるのは「危機に強い日本」のための憲法改正だ。災害時派遣医療チーム（DMAT）の法制化や、緊急事態条項の新設。これらは、救命救急の最前線で「法制度の壁」に阻まれた経験を持つ彼にとっての宿願でもある。

　「自由と民主主義のフロントラインとして、日本を強くしたい」。白衣をスーツに着替えても、松本尚の眼光は、救急現場にいた頃と同じ鋭さを保っている。デジタルというメスを手に、この国が抱える構造的な病根をいかに摘出していくのか。3期目を迎えた「ドクター大臣」の真価が問われるのは、これからだ。