【2026年日本経済展望】ゴールドマン・サックスが分析する「選別の季節」と注目銘柄

【深層リポート】ゴールドマン・サックスが描く2026年の日本経済――「技術資本」への転換と割安株選別の好機

【東京】2026年度（2026年3月期）の幕開けとともに、世界の金融市場の視線が再び日本へと注がれている。米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）が公表した最新の経済見通しと投資戦略は、日本市場に対する期待と慎重さが入り混じった、極めて緻密なものとなった。

同社は2026年の日本経済について、深刻化する人手不足を背景とした賃上げの継続や、M&A市場の活性化により「堅調な成長基調」を維持すると予測する。しかし、一方で足元の地政学リスクや原油価格の高騰を重く見て、東証株価指数（TOPIX）の目標値を下方修正した。かつての「日本株一辺倒」の楽観論から一歩引き、企業の構造改革を見極める「選別の季節」が到来している。

成長率の下方修正、その背景にある「エネルギー・リスク」

ゴールドマン・サックスが今回、日本企業のEPS（1株当たり利益）成長率予測を従来の12.3%から7.2%へと大幅に引き下げた最大の要因は、エネルギー供給網の不安定化だ。

同社の分析によれば、中東のホルムズ海峡における供給途絶が延長されるシナリオでは、原油高騰が日本の企業利益率を0.5ポイント押し下げ、GDP成長率にも0.6ポイントのマイナス影響を与えるという。市場コンセンサスが依然として12%程度の成長を見込む中、GSの予測は5%近くも下回る厳しい内容だ。

これを受け、GSは日本株の投資判断を「ニュートラル」に据え置いた。外国人投資家の動向が純売りに転じる可能性を示唆しつつ、投資家に対しては内需関連のディフェンシブ銘柄へのシフトを推奨している。

個別銘柄の明暗：三菱電機、パナソニックに「買い」評価

こうした不透明なマクロ環境下で、ゴールドマン・サックスの格付け変更が市場の羅針盤となっている。2026年2月以降のレーティング更新では、製造業の底堅さが際立った。

同社は三菱電機（6503）やパナソニック（6752）、さらには光ファイバー需要を取り込む古河電気工業（5801）などの銘柄に対し、強気の「買い」評価を継続。特に古河電気工業については、格上げ発表後に株価が劇的に上昇するなど、市場への影響力を見せつけた。一方、成長期待が先行していたIT関連のラクス（3923）やビジョナル（4194）に対しては、評価を「中立」へ引き下げるなど、バリュエーションの精査も厳格化している。

GSのチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は、日本のコーポレートガバナンス改革の進展や、小規模上場企業の事業再構築を高く評価しており、「ROE（自己資本利益率）の改善が期待できる企業こそが、次の主役になる」との見解を示している。

「人的資本」から「技術資本」へ――GS自体の構造転換

投資銀行としてのゴールドマン・サックス自身も、大きな転換期を迎えている。2025年後半から本格化した「人的資本集約型から技術資本集約型への転換」だ。

同社はAI（人工知能）や量子コンピューティングへの投資を加速させ、外部技術支出は年間約20億ドル規模に達している。この「技術のプラットフォーム化」は、日本市場におけるM&AやECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）業務にも波及している。

かつて日本支社を率いた持田昌典氏の「カリスマ経営」の時代を経て、現在は高鍋氏を中心とした新体制のもと、グローバルの技術リソースを日本市場にフル稼働させる構えだ。特に「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を通じたAI活用型の資産運用は、新NISA（少額投資非課税制度）の波に乗る個人投資家の関心も集めている。

2026年度、日本市場の「真価」が問われる

ゴールドマン・サックスの2025年Q4決算は、純収益582.8億ドルという歴史的な水準を記録した。自己勘定投資を縮小し、アセットマネジメントによる安定収益へと舵を切った同社の背中は、そのまま日本企業が進むべき道標とも重なる。

「日本市場は2026年、米欧と並ぶ成熟市場として試練の時を迎える。だが、資本効率の改善とAIによる生産性革命に成功した企業にとっては、これほど魅力的な投資先はない」と、市場関係者は分析する。

インフレ、地政学、そしてAI――。ゴールドマン・サックスが示す「慎重な楽観論」は、変革期にある日本経済に向けられた、厳しくも期待に満ちたエールといえるだろう。