【2026年】金価格が1グラム2万6000円突破！地政学リスクとドル離れで加速する「安全資産」の高騰背景

【経済・金融】止まらぬ「金」高騰、1グラム2万6000円台の衝撃——地政学リスクと「ドル離れ」が押し上げる安全資産の正体

2026年4月、日本の貴金属市場は未曾有の事態を迎えている。国内の金価格は1グラムあたり2万6000円台後半という異次元の高値圏に突入し、投資家のみならず一般消費者の間でも「金」への関心がかつてないほど高まっている。4月2日には一時2万6708円を記録。2024年4月に1万1000円台だった価格は、わずか2年で2倍以上の水準へと跳ね上がった。

なぜ今、これほどまでに「金」が買われるのか。その背景には、混迷を極める国際情勢と、通貨制度への根強い不信感がある。（経済部記者・佐藤 健一）

地政学リスクが招く「有事の金」

「金」高騰の最大の牽引車となっているのは、中東情勢をはじめとする深刻な地政学リスクだ。イランを巡るホルムズ海峡の封鎖懸念や、米大統領の動向に左右されるNATO離脱示唆といった国際秩序の揺らぎが、投資家を「究極の安全資産」へと駆り立てている。

専門家は「3月のドルの独歩高局面を経て、4月に入り再び金が買われているのは、市場が『通貨』よりも『現物資産』の希少性を重視し始めている証左だ」と分析する。特にトランプ政権下での孤立主義的な外交方針は、米ドルへの信頼を相対的に低下させ、中央銀行による「ドル離れ」を加速させている。

実際、各国の中央銀行は金準備を過去最高水準まで積み増している。最新のデータによれば、新興国を中心に3割以上の中央銀行が今後1、2年で保有量をさらに増やす意向を示しており、「金高騰」のトレンドはもはや一過性のブームではなく、構造的な変化と言える。

インフレ対策としての「守りの資産」

国内に目を向ければ、物価上昇が続く中で「インフレ対策」としての金投資が浸透している。通貨の価値が目減りするインフレ局面において、それ自体に価値がある金は資産を守る防波堤となる。

かつて金投資は一部の富裕層のものだったが、現在は「純金積立」や「金ETF」の普及により、現役世代の参入も目立つ。証券会社の担当者は「毎月数千円から積み立てるドルコスト平均法を活用し、高値掴みのリスクを分散させながらポートフォリオに金を組み込む初心者が増えている」と語る。

ただし、金は株式のような配当や利息を生まない「持たざる資産」でもある。資産形成の主軸は依然として成長性の高い株式に置きつつ、資産全体の5〜10％程度を「保険」として金に割り当てるのが、2026年現在の現実的な資産配分（ポートフォリオ）とされる。

「都市鉱山」活況、買取市場は過熱

この歴史的な高騰を受け、中古買取市場（リユース市場）も沸き立っている。買取店には連日、眠っていた「金」を持ち込む人々が列を作る。18金や24金の宝飾品、インゴット、さらには金貨などが驚くべき高値で取引されており、店頭での買取価格が1グラム3万円に迫るケースも報告されている。

「10年前に買ったネックレスが倍以上の値で売れた」。都内の買取専門店を訪れた主婦（52）は驚きを隠さない。一方で、高値売却を実現するためには、日次での相場チェックや、手数料の透明性が高い信頼できる店舗の選定が必要不可欠だ。

産業界を襲う「金離れ」のジレンマ

投資市場が活況を呈する一方、実需を支える産業界は悲鳴を上げている。特に半導体や電子機器産業にとって、金は優れた導電性と耐食性を持つ不可欠な素材だ。

AIサーバーや電気自動車（EV）向けの需要爆発により、2024年から続くエレクトロニクス分野の金需要は堅調だが、あまりの価格高騰に「金離れ」を模索する動きも出ている。ワイヤボンディング工程などで金から銅への代替（銅移行）が進められているが、最先端のAIチップなど品質が最優先される分野では代品が効かず、製造コストの増大が最終製品の価格を押し上げる懸念も浮上している。

2026年後半への展望

今後の展望について、市場関係者の多くは「短期的には乱高下があるものの、長期的には強気」との見方で一致している。地政学的リスクが解消されない限り、中央銀行の買い支えが底値を守る形となり、強気シナリオでは1オンス（約28.3グラム）4000ドル、国内価格で3万円を伺う展開も否定できない。

輝きを増す「金」は、世界経済の不安を映し出す鏡でもある。私たちは今、金という「不変の価値」を物差しに、揺らぐ国際秩序を再定義しているのかもしれない。