金価格が史上最高値更新、避難資産としての地位確立へ―2026年の展望

東京 ― 2026年1月、国際金価格が劇的な上昇を記録し、史上初めて5000ドルの大台を突破した。一時は5111ドルまで上昇し、投資家や市場関係者に衝撃を与えている。この急騰は、ドル信認の揺らぎ、地政学的リスクの高まり、そして各国中央銀行による金保有量の増加という複合的な要因によって引き起こされたものだ。

金価格を押し上げる四つの要因

世界黄金協会が示す「四因素駆動理論」によれば、金価格は経済成長、保有機会コスト、リスクの不確実性、そしてトレンドの勢いという四つの要素によって決定される。現在、後者三つの要因が価格上昇を主導している状況だ。

特に注目すべきは、米ドルの基軸通貨としての地位が揺らいでいることである。米国の財政赤字拡大や国防予算の1.5兆ドルへの増額、さらにはトランプ前大統領の発言などが重なり、ドル指数は96.94という低水準まで下落した。これを受けて、各国中央銀行は米国債を売却し、金の保有量を積極的に増やしている。「金こそが究極の通貨である」という認識が、改めて市場で共有されつつある。

地政学的な不確実性も深刻化している。中東情勢の緊迫化、ウクライナ紛争の長期化、米国による中南米への介入など、世界各地で紛争やリスクが顕在化しており、投資家の避難資産への需要を強く刺激している。

中央銀行の金購入が支える価格

2025年末時点で、世界の公的金保有量は約3.69兆ドルに達し、公的準備金全体に占める割合は28.9%と、2000年以来の最高水準となった。特に中国人民銀行は14カ月連続で金保有量を増やし、2025年12月末時点で7415万オンス(約2304トン)に達している。

世界黄金協会が実施した2025年の調査では、95%の中央銀行が2026年も世界の金保有量が増加すると予測しており、74%が今後5年間で米ドルの準備通貨としての地位が「適度または大幅に低下する」と見込んでいる。この「脱ドル化」の流れが、金価格の構造的な上昇を支えている。

2026年も中央銀行による金購入は月平均60トンのペースで継続すると予測されており、需要の底堅さが価格を下支えする見通しだ。

投資銀行は強気の価格予測

主要な投資銀行や証券会社は、2026年の金価格について軒並み強気の見通しを示している。ジェフリーズは最も楽観的な6600ドル、バンク・オブ・アメリカは春季に6000ドル、モルガン・スタンレーは下半期に5700ドル、ゴールドマン・サックスは年末に5400ドルをそれぞれ目標価格として設定した。

これらの予測を支えるのは、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げの可能性だ。2025年にすでに3回の利下げを実施したFRBは、2026年も政策金利を50ベーシスポイント引き下げる可能性があり、金の保有機会コストが低下することで、さらなる価格上昇が見込まれている。

日本国内市場への影響と消費動向

金価格の急騰は、日本国内の金製品市場にも大きな影響を及ぼしている。人民元建ての金価格は1グラムあたり975元から1250元近くまで上昇し、金製品の小売価格も1700元を突破した。

世界黄金協会の報告によれば、2025年の中国における金製品需要は前年比25%減の360トンとなったが、消費金額は8%増の2814億元に達した。これは、高価格にもかかわらず一定の需要が維持されていることを示している。

2026年の春節(旧正月)シーズンには、贈答用や自己購入による金製品消費が環境比で回復すると予測されているものの、高水準の価格が消費者の購買力を圧迫し続けることは避けられない。一方で、投資用金地金への需要は引き続き堅調に推移する見通しで、地政学リスクや経済不安を背景とした避難資産としての需要が支えとなる。

価格発見段階に入った金市場

現在の金市場は「価格発見」の段階に入ったとの指摘もある。5000ドルを突破した後、価格は急速に5200ドル台まで加速しており、従来の技術分析の枠組みを超えた新たなステージに入っている可能性がある。

ただし、リスクも存在する。世界的な財政・金融政策に対する懸念が大幅に緩和された場合、ヘッジポジションの巻き戻しによって価格が調整する可能性がある。世界黄金協会は、一般投資家に対して追随買いを避け、理性的な投資判断を維持するよう警告している。

2026年の金市場は、中央銀行の継続的な購入、地政学的不確実性の高まり、そして米ドルの構造的な弱体化という三つの要因に支えられ、高水準での推移が予想される。避難資産としての金の地位は、かつてないほど強固なものとなりつつある。