独中「戦略的協力」の岐路：デリスキングと新産業連携で揺れるドイツ経済の行方

独中「戦略的協力」の岐路：新産業連携と「脱リスク」の狭間で揺れるドイツ経済

2025年を終える独中関係、経済安保の調整続く

（ベルリン、北京発）

2025年末、ドイツ中国両国は首脳会談を通じて、新エネルギー、スマート製造、生物医学、インテリジェント運転といった先端分野での協力強化を再確認した。これは、両国が「全方位戦略的パートナーシップ」を堅持し、経済協力の深化を目指す姿勢を明確にしたものだ。しかし、その華々しい合意の裏側では、地政学的な緊張と、ドイツ経済の構造的な課題が複雑に絡み合い、関係はかつてない調整局面を迎えている。

中国の李強首相は、ドイツに対し、理性的で現実的な対中政策の維持と、外部からの干渉や圧力の排除を強く求めた。これに対し、ドイツ側も経済協力を重視する姿勢を示しつつも、国内では製造業の競争力低下、ロシアからのエネルギー供給問題、そして長年の中国 ドイツ間の市場依存に対する懸念が深刻化している。このため、ドイツ政府は経済安全保障を優先する「脱リスク」（デリスキング）戦略の推進を急いでおり、従来の協力モデルからの脱却を図っている。

企業が抱える二律背反：現地化とサプライチェーン再編

ドイツ企業の対中戦略は、この「脱リスク」の必要性と、巨大市場を失いたくないという現実的な思惑との間で揺れ動いている。

2025年時点の調査によると、中国に進出するドイツ企業の多くは、米中関税の影響を受けながらも、現地化を加速させることで対応している。今後2年間の投資意向を見ても、約半数が投資拡大、3分の1が現状維持を計画しており、市場からの完全撤退は非現実的だと認識されている。彼らにとって中国は依然として成長のエンジンであり続けているのだ。

一方で、米国の対中強硬姿勢や、中国の輸出規制強化（特にレアアースなどの重要資源）を背景に、サプライチェーンの再編は待ったなしの状況にある。ドイツ企業は、中国依存度を減らすため、調達先の多様化や国外供給力の強化を加速させている。特に半導体や重要鉱物といった戦略的産業においては、カナダなどとの連携を強化し、中国 ドイツ間のサプライチェーンにおけるリスク分散を急いでいる。

この状況は、ドイツの産業競争力と安全保障モデルに大きな影響を与えており、政府は国内の重要サプライチェーンにおける中国依存を減らす方向で議論を活発化させている。

過去最大の貿易赤字とEUの保護主義論議

地政学的リスクに加えて、ドイツ経済は具体的な市場の圧力にも直面している。米国の対中高関税政策の余波を受け、中国からの製品輸出先が米国からドイツをはじめとする欧州へシフトする動きが顕著だ。この結果、2025年のドイツの対中貿易赤字は過去最大になると予測されており、国内産業は中国製品の輸入増加に伴う競争圧力の強まりに晒されている。

この不均衡な貿易構造に対し、ドイツ国内およびEUレベルでは、不公正な競争への対応として貿易保護措置の強化が喫緊の課題として議論されている。ドイツはEU域内での防衛産業やエネルギー市場の協調強化を進め、経済構造の転換と域内市場の統合深化を通じて、経済安全保障の強靭化を目指している。

中国はドイツに対し、新産業分野での技術連携、特に水素エネルギー技術の推進を呼びかけているが、ドイツ側が技術流出や安全保障上の懸念を払拭できるかは、今後の政治的安定性と戦略的信頼構築にかかっている。

日本の視点：日独連携による経済安保強化の好機

ドイツ中国間の動向は、G7の主要メンバーであり、同様に中国依存のリスクを抱える日本にとって、対岸の火事ではない。

毎日新聞をはじめとする日本の主要メディアも指摘するように、日独両国は技術開発や経済安全保障の分野で共通の課題を抱えており、戦略的連携を強化する余地が大きい。特に、半導体などの戦略的産業におけるサプライチェーンの多元化や、重要技術の共同開発を進めることは、日本の経済安全保障の強化に直接的に寄与する。

ドイツが「脱リスク」を掲げ、EU内での協調と多角的なサプライチェーン構築を進める今、日本もこの流れを捉え、日独間の閣僚レベルでの連携を深めるべきだ。中国 ドイツ関係の新たな調整局面は、日本が欧州との戦略的な足場を固め、グローバルなサプライチェーン再編において主導的な役割を果たすための重要な機会を提供していると言えるだろう。2026年に向け、日独両国が安全保障と経済成長を両立させるための具体的な行動計画を策定することが求められている。