2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
独中「戦略的協力」の岐路：デリスキングと新産業連携で揺れるドイツ経済の行方
ニュース要約: 2025年末、独中両国は新エネルギーなどの先端分野での協力強化を確認したが、ドイツは経済安全保障を優先し、中国依存を減らす「脱リスク」戦略を加速させている。ドイツ企業は巨大市場維持のため現地化を進める一方で、サプライチェーンの多様化も急務となっている。過去最大の貿易赤字とEUでの保護主義論議が浮上する中、日本との戦略的連携による経済安保強化の好機が指摘される。
独中「戦略的協力」の岐路：新産業連携と「脱リスク」の狭間で揺れるドイツ経済
2025年を終える独中関係、経済安保の調整続く
（ベルリン、北京発）
2025年末、ドイツ中国両国は首脳会談を通じて、新エネルギー、スマート製造、生物医学、インテリジェント運転といった先端分野での協力強化を再確認した。これは、両国が「全方位戦略的パートナーシップ」を堅持し、経済協力の深化を目指す姿勢を明確にしたものだ。しかし、その華々しい合意の裏側では、地政学的な緊張と、ドイツ経済の構造的な課題が複雑に絡み合い、関係はかつてない調整局面を迎えている。
中国の李強首相は、ドイツに対し、理性的で現実的な対中政策の維持と、外部からの干渉や圧力の排除を強く求めた。これに対し、ドイツ側も経済協力を重視する姿勢を示しつつも、国内では製造業の競争力低下、ロシアからのエネルギー供給問題、そして長年の中国 ドイツ間の市場依存に対する懸念が深刻化している。このため、ドイツ政府は経済安全保障を優先する「脱リスク」（デリスキング）戦略の推進を急いでおり、従来の協力モデルからの脱却を図っている。
企業が抱える二律背反：現地化とサプライチェーン再編
ドイツ企業の対中戦略は、この「脱リスク」の必要性と、巨大市場を失いたくないという現実的な思惑との間で揺れ動いている。
2025年時点の調査によると、中国に進出するドイツ企業の多くは、米中関税の影響を受けながらも、現地化を加速させることで対応している。今後2年間の投資意向を見ても、約半数が投資拡大、3分の1が現状維持を計画しており、市場からの完全撤退は非現実的だと認識されている。彼らにとって中国は依然として成長のエンジンであり続けているのだ。
一方で、米国の対中強硬姿勢や、中国の輸出規制強化（特にレアアースなどの重要資源）を背景に、サプライチェーンの再編は待ったなしの状況にある。ドイツ企業は、中国依存度を減らすため、調達先の多様化や国外供給力の強化を加速させている。特に半導体や重要鉱物といった戦略的産業においては、カナダなどとの連携を強化し、中国 ドイツ間のサプライチェーンにおけるリスク分散を急いでいる。
この状況は、ドイツの産業競争力と安全保障モデルに大きな影響を与えており、政府は国内の重要サプライチェーンにおける中国依存を減らす方向で議論を活発化させている。
過去最大の貿易赤字とEUの保護主義論議
地政学的リスクに加えて、ドイツ経済は具体的な市場の圧力にも直面している。米国の対中高関税政策の余波を受け、中国からの製品輸出先が米国からドイツをはじめとする欧州へシフトする動きが顕著だ。この結果、2025年のドイツの対中貿易赤字は過去最大になると予測されており、国内産業は中国製品の輸入増加に伴う競争圧力の強まりに晒されている。
この不均衡な貿易構造に対し、ドイツ国内およびEUレベルでは、不公正な競争への対応として貿易保護措置の強化が喫緊の課題として議論されている。ドイツはEU域内での防衛産業やエネルギー市場の協調強化を進め、経済構造の転換と域内市場の統合深化を通じて、経済安全保障の強靭化を目指している。
中国はドイツに対し、新産業分野での技術連携、特に水素エネルギー技術の推進を呼びかけているが、ドイツ側が技術流出や安全保障上の懸念を払拭できるかは、今後の政治的安定性と戦略的信頼構築にかかっている。
日本の視点：日独連携による経済安保強化の好機
ドイツ中国間の動向は、G7の主要メンバーであり、同様に中国依存のリスクを抱える日本にとって、対岸の火事ではない。
毎日新聞をはじめとする日本の主要メディアも指摘するように、日独両国は技術開発や経済安全保障の分野で共通の課題を抱えており、戦略的連携を強化する余地が大きい。特に、半導体などの戦略的産業におけるサプライチェーンの多元化や、重要技術の共同開発を進めることは、日本の経済安全保障の強化に直接的に寄与する。
ドイツが「脱リスク」を掲げ、EU内での協調と多角的なサプライチェーン構築を進める今、日本もこの流れを捉え、日独間の閣僚レベルでの連携を深めるべきだ。中国 ドイツ関係の新たな調整局面は、日本が欧州との戦略的な足場を固め、グローバルなサプライチェーン再編において主導的な役割を果たすための重要な機会を提供していると言えるだろう。2026年に向け、日独両国が安全保障と経済成長を両立させるための具体的な行動計画を策定することが求められている。