ガソリン価格、年末年始に向け値下げ基調へ—補助金最大25円拡充と暫定税率廃止で家計負担軽減

ガソリン価格、年末へ下げ基調鮮明 補助金20円に拡充、暫定税率廃止で最大25円の値下げ期待—家計負担軽減の行方

2025年11月28日 日本経済新聞/共同通信社

全国のレギュラーガソリン価格が、政府による燃料油価格への補助金拡充と、年内に予定される暫定税率廃止の動きを受け、明確な値下げ傾向を示している。2025年11月25日時点の全国平均価格は1リットルあたり168.8円と、3週連続で下落。政府は11月27日から補助金を20円に引き上げており、さらに12月11日には暫定税率相当額の25.1円まで拡充する予定だ。これにより、年末年始の移動需要期を前に、家計の燃料費負担軽減が進むことが期待される。

補助金拡充が価格下落を牽引、緩衝材としての役割

資源エネルギー庁の発表によると、国内のガソリン価格は11月中旬以降、着実に下落カーブを描いている。この背景にあるのは、政府が2022年から導入している燃料油価格定額引下げ措置（補助金）の段階的な増額だ。

当初10円程度で運用されていた補助金は、国民生活への影響を考慮し、11月13日から15円に、そして11月27日からは20円に引き上げられた。この政策的な支援が、国際的な原油価格の変動や、円安による輸入コスト増を相殺する「緩衝材」として機能している。

特に注目すべきは、12月11日には補助金が旧暫定税率分と同額の25.1円まで拡充される見込みである点だ。これは、参議院で可決された暫定税率廃止法案に合わせた措置であり、実質的な税率廃止による大幅なガソリン 値下げを市場に先行して実現させる狙いがある。

現時点での全国平均価格168.8円は、補助金拡充前の10月～11月上旬に見られた173円台から約5円の下落であり、補助金効果が着実に店頭に反映されつつあることを示している。石油元売り各社の在庫状況や仕入れ価格の反映にはタイムラグがあるものの、今後も価格下落の勢いは続くとみられる。

暫定税率廃止で構造的な負担軽減へ

ガソリン価格を構成する税金のうち、2025年末で廃止が予定されている暫定税率（25.1円）は、長らく消費者の負担となっていた。この暫定税率が廃止されれば、構造的に燃料費の負担が軽減されることになる。政府は、暫定税率廃止に伴う価格の急変を避けるため、補助金を同額まで引き上げて対応する方針だ。

市場関係者は、原油価格が1バレル60ドル前後で比較的安定している現状と、政府の強力な支援策が相まって、当面は価格上昇リスクが抑えられると分析する。年末年始は、帰省やレジャーなど車での移動が増える需要期であり、この時期にガソリン価格が安定することは、個人消費を下支えする効果も期待できる。

消費者は給油タイミングの見極めが重要

家計の燃料費負担軽減策として、消費者が賢く給油のタイミングを見極める重要性が高まっている。補助金の増額分は、即座に店頭価格に反映されるわけではないため、補助金が最大値となる12月11日以降の動向を注視することが推奨される。

また、燃費向上のための努力も欠かせない。タイヤの空気圧を適正に保つ、不要な荷物を減らすといった基本的な対策に加え、急加速・急減速を避けるエコドライブを実践することで、給油コストのさらなる抑制につながる。

一方で、懸念されるのは、将来的に補助金が完全に縮小・廃止された場合のリスクだ。現行の補助金（約25円）がなくなった場合、現在の価格水準から理論上は25円程度上昇し、全国平均価格は193円から198円台に達する可能性が指摘されている。補助金制度はあくまで時限的な措置であり、その後の価格動向は、原油価格や為替（円安）の動向に直に左右されることになる。

今後の見通しと経済への影響

2025年末にかけてのガソリン 値下げ傾向は、政府の政策的介入により担保されている状況だ。当面は価格の急騰懸念は後退し、安定的な推移が見込まれる。特に軽油や灯油といった他の燃料油も同様に補助金が拡充されており、物流コストや冬場の暖房費負担軽減にも寄与するとみられる。

しかし、補助金が恒久的な措置ではない以上、中長期的には国際的なエネルギー情勢や、日本の財政状況に応じた政策の転換が不可避となる。政府は、補助金廃止後の価格変動リスクを最小限に抑えるための出口戦略を示す必要があり、引き続きガソリン価格の動向と、それに伴う家計や産業界への影響を注視していく必要がある。（了）