ディエゴガルシア島、主権移譲が「一時停止」の激震　トランプ政権の介入とインド洋の地政学リスク

【国際深層】ディエゴガルシア島、主権移譲が「一時停止」の激震　トランプ政権の介入とインド洋の地政学リスク

【ロンドン、ワシントン時事】インド洋の戦略的要衝、チャゴス諸島の主権を巡る問題が風雲急を告げている。英国のスナク政権（当時）からスターマー政権へと引き継がれ、2025年に合意に至ったモーリシャスへのディエゴガルシア島（チャゴス諸島）主権返還協定が、2026年に入り事実上の凍結状態に陥っていることが明らかになった。背景にあるのは、米国のトランプ大統領による強硬な反対姿勢と、同島を「インド太平洋戦略の要石」と位置づける安全保障上の再定義だ。

■トランプ氏の「待った」で暗転する返還プロセス

2025年に締結された英モーリシャス間の協定は、長年「アフリカ最後の植民地」と批判されてきたチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲する一方で、米軍基地が所在するディエゴガルシア島については、英国が99年間のリース形式で基地運用権を確保するという内容だった。国際司法裁判所（ICJ）の諮問意見を背景に、人道と安保の妥協点を探った歴史的合意と目されていた。

しかし、2026年2月、事態は一変した。トランプ米大統領はSNS上で、スターマー英首相による主権返還の決断を「巨大な過ち」と激しく非難。核開発問題を巡り緊張が高まるイランへの対応や、英国内のフェアフォード空軍基地との連携において、ディエゴガルシア島の絶対的な優位性を強調した。

これを受け、英外務省のハミッシュ・ファルコナー政務次官は2月25日の議会答弁で、米国との協議を優先するため、主権移譲のプロセスを「一時停止」すると明言した。米英首脳電話会談では基地の戦略的重要性が再確認されたものの、トランプ政権の不信感は根深く、返還の行方は五里霧中となっている。

■「不沈空母」としての圧倒的な軍事価値

ディエゴガルシア島がこれほどまでに固執される理由は、その特異な地理的条件と軍事インフラにある。インド洋の中央に位置し、アジア、アフリカ、中東のいずれにも展開可能なこの島は、4000メートル級の滑走路を備え、B-2ステルス爆撃機やB-52、さらにC-17輸送機の運用が可能だ。海域には原子力潜水艦や空母の補給拠点も整備されている。

2026年現在、中国が「一帯一路」政策を通じてパキスタンやスリランカの港湾拠点を確保し、インド洋への進出を加速させる中、ディエゴガルシア島は中国に対する「打たれない聖域」としての役割を強めている。米国インド太平洋軍にとっては、中東・アジア両睨みの「揺るぎない決意」を示す象徴的な拠点であり、2026年3月時点でも最新鋭のB-1B爆撃機が配備されるなど、抑止力の最前線となっている。

■翻弄される元住民と環境保護のジレンマ

政治的・軍事的な思惑が交錯する陰で、置き去りにされているのが**チャゴス諸島（イロイス人）**の元住民たちだ。1960年代から70年代にかけて、基地建設のために強制追放された彼らは、半世紀以上にわたり帰還権を求めて法的闘争を続けてきた。

2025年の協定では一部の帰還に道が開かれると期待されたが、軍事機密の保持を優先する米英側の意向により、現在もディエゴガルシア島本体への立ち入りは厳格に禁止されている。また、英国が2010年に設定した世界最大級の海洋保護区（MPA）も、表面上は環境保護を掲げながら、実際には元住民の定住や経済活動（漁業）を制限する「政治的障壁」として機能しているとの批判が根強い。

さらに事態を複雑化させているのが、隣国モルディブの動向だ。2026年に入り、モルディブ政府はチャゴス諸島周辺海域の領有権を主張し、新たな法的手続きを開始した。英国側はこれを「断固退ける」との立場だが、領有権紛争が多国間化することで、地政学リスクはさらに増大している。

■展望：揺れるインド洋のパワーバランス

ディエゴガルシア島を巡る情勢は、単なる二国間の領土問題を超え、グローバル・サウス諸国と英米、そして台頭する中国とのパワーゲームの縮図となっている。

英国にとっては、国際法（ICJ判決）を遵守して非植民地化を進めたい思惑がある一方で、トランプ政権との同盟関係を維持するためには、主権譲渡を撤回せざるを得ないというジレンマに陥っている。米英協議の結果次第では、2025年の署名が「白紙」に戻される可能性も否定できない。

「自由で開かれたインド太平洋」の旗印の下、ディエゴガルシア島は安定の礎となるのか、あるいは果てなき紛争の火種となるのか。2026年春、インド洋の真珠は、かつてない政治の荒波に揉まれている。